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2025年7月18日
製紙原料を輸送する木材チップ専用船は、2028年ごろに全体の約4割が船齢20年以上となる見込みだ。既に足元では国内製紙会社向けに投入されている全チップ船のうち、半数近くが船齢15…続き
横浜市港湾局は15日、「横浜港客船フォトコンテスト2025」を開催すると発表した。今年度は「横浜港とクルーズ客船」をテーマに、横浜港で撮影したクルーズ客船の写真を募集する。応募期…続き
大手総合法律事務所の渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は海事・船舶金融分野の専門グループを設立した。同事務所の創業パートナーで海事グループを率いる坂井豊弁護士は「私の留学先は当時多…続き
国土交通省は17日、「海の日」海事関係功労者大臣表彰の受賞者を発表した。21日付で表彰し、24日に都内で表彰式が行われる。受賞者は113人・29団体の計142者。内訳は海運関係1…続き
大阪港湾局はこのほど、大阪市内で「10th Edition PAR2025@Osaka（港湾管理者円卓会議）」を開催した。世界各国から約20の港湾管理者などが参加し、港湾が抱える…続き
LNGインフラ事業を展開する米国のニュー・フォートレス・エナジーは15日、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備（FSRU）をエジプトに5年間投入することを発表した。同社がエジプトに投入…続き
WinGDは16日、エクスマール向けにHD現代尾浦で建造中の4万6000立方㍍型のLPG/アンモニア運搬船に、アンモニア燃料焚き主機関「X52DF-A」を納入し、同船に搭載された…続き
国土交通省神戸運輸監理部と近畿運輸局が開いたセミナーで、「技能実習制度の活用企業による事例」をテーマに講演した帝国機械製作所の辻久和社長。2009年からベトナム人の技能実習生らを受…続き
日本海事協会（NK）は、EU加盟国に寄港する船舶に1月から適用されている新規制「FuelEU Maritime」に関する疑問に答える「FAQ」の第4版を発行した。罰金が複数年続く…続き
東京港のコンテナターミナルでゲート前渋滞対策として実施している早朝ゲートオープンの今年上半期（1～6月）実績は、前年同期比29.6%減の2万3428TEUだった。東京港全体での稼…続き
スエズ運河庁は15日、同運河を今年下半期に通航する自動車船が今年上半期比で少なくとも20%増加するとの予測を示した。同庁の統計によると、同運河の今年上半期の自動車船通航隻数は66…続き
旧STX大連の跡地で新造船事業を急拡大している中国の恒力重工は16日、LNG二元燃料推進の2万2000TEU型コンテナ船とスエズマックス・タンカーなど新造船最大10隻を受注した。…続き
先週末に横浜で開催された「うみ博」で、日本郵船は一般向けに自動車専用船の船内見学会などを実施した。同社がうみ博で初めて見学会を行ったのが2017年。15年にも類似イベントで見学会を…続き
三井海洋開発（MODEC）は、ノルウェーの燃料電池システム会社エルド・エナジーとの間で、同社の浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）への燃料電池搭載に向けた固体酸化物型…続き
国土交通省と経済産業省は16日、2025年度「運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金（内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業）」の公募を…続き
阪神国際港湾会社は17日、近畿大学経済学部からの依頼に基づき、同学部の「フィールドワーク」の一環として、阪神港を中心とした国際コンテナ戦略港湾における集貨・創貨の取り組み、港湾の…続き
常石造船は17日、常石三保造船（旧三保造船所）と新潟造船を9月1日付で統合すると発表した。いずれも、かつて日本の漁船建造の「御三家」と称された造船所で、統合により漁船や小型船の新…続き
横浜川崎国際港湾会社（YKIP）と横浜市は17日、インドネシアで「横浜川崎港湾セミナーinジャカルタ」を開催した。昨年のタイに続く海外でのポートセミナーとなり、インドネシアに拠点…続き
中国船舶集団（CSSC）傘下の中船黄埔文冲船舶は15日、年初来の新造船の受注実績が32隻だったと発表した。コンテナ船とガス船の受注が相次ぎ、受注計画の半分を大幅に超過したとしてい…続き
国土交通省は7日、日本とシンガポール間のグリーン・デジタル海運回廊協力覚書に基づく第2回年次会合を開催した。港湾パートナーや民間事業者も参加し、港湾の脱炭素化や海運でのアンモニア…続き
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