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2026年3月11日
商船三井は、2027年に竣工予定のサービス・オペレーション・ベッセル（SOV）2隻をキプロスを拠点とする海運会社ショラー・ホールディングスと共同保有するとともに、本船を運航するド…続き
内海造船はこのほど、防衛省と輸送艦2隻の建造契約を交わした。防衛省が明らかにした。3500トン型と2400トン型の各1隻で、契約額は2隻合計で125億円。両船型の輸送艦は計6隻の…続き
（4月1日） ▼常務執行役員（執行役員）総務部長黒田充弘
常石グループが東京に新拠点「TATOU TSUNEISHI」を開設した。河野仁至会長は背景について「予測困難な時代において、企業の真の強さとは何かを考えました。それは会社の規模のよ…続き
中東情勢の混乱が長期化した場合、新造船市場など造船業にどのような影響が及ぶかは現時点で見方が分かれている。エネルギーのトレードと需給がどのように変わるかが大きなポイントとなり、L…続き
LPG元売り大手アストモスエネルギーは9日夕刻、都内のホテルに国内外の関係者を招きレセプションを開催した。産ガス国、海外のLPG供給者、オイルメジャー、海運会社、造船会社など関係…続き
独立系船舶管理会社の東栄ジャパン（本社＝神戸市）は2月27日付で同社が販売するクラウド型船舶管理プラットフォーム「OceanOffice」について、日本海事協会（NK）のソフトウ…続き
静岡県清水港管理局が6日公表した、清水港の2月の外貿コンテナ取扱量は前年同月比12.1%増の3万4084TEUとなった。3カ月ぶりに増加した。内訳は、輸出が9.4%増の1万652…続き
（4月1日） ▼経理部内に「ファイナンス企画室」を新設する。 ▼「施設管理」機能を経営企画部施設企画室に統合する。 ▼「荷役機器管理」機能を物流センター統括部内に新設する「荷…続き
P&I保険大手ガードの日本法人ガードジャパンは、イラン情勢を受けたウェビナーを開催した。横山正道日本担当ヴァイスプレジデントは「ショートノーティスでのご案内となりましたが、緊急性が…続き
9日・10日の両日で開催された「LPガス国際セミナー」では、川崎汽船が海運の脱炭素化への取り組みを紹介したほか、LPG・NGL輸出の動向などについて講演が行われた。 セミナー…続き
新潟県がこのほど公表した、新潟県内港（新潟港と直江津港）の2025年通年（1～12月）の外貿コンテナ取扱量（速報値、空コンテナ含む）は前年比2.5%増の19万7352TEUだった…続き
イラン情勢を受けたホルムズ海峡の事実上の封鎖により、中古車輸送にも影響が広がっている。日本の最大の中古車輸出先であるアラブ首長国連邦（UAE）は、中東だけでなくアフリカや中央アジ…続き
ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）はこのほど、赤阪鐵工所と、純国産舶用低速2サイクルエンジンであるUEエンジンの製造・販売に関するライセンス契約を更改した。両社が発表…続き
「ホリデーシーズンの売上高は期待ほど伸びず、米国経済と貿易政策をめぐる不確実性は継続していますが、ロサンゼルス港の今年1～3月期のコンテナ取扱量は、前倒し出荷などで好調だった昨年1…続き
日本海事センターは10日、都内で第37回海事立国フォーラムを開催した。「海事産業の再興に向けた将来展望」をテーマに、同センターがこのほどまとめた「日本の海事産業の再興に向けた提言…続き
国土交通省港湾局は10日、コンテナターミナルの脱炭素化の取り組みを客観的に評価する認証制度「CNP認証（コンテナターミナル）」に基づき、新たに3つのターミナルを認証したと発表した…続き
ニューヨーク証券取引所に上場するドライバルク船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングは6日、ダイアナ・シッピングが同日再提案した買収案を検討すると発表した。ダイアナはこれ…続き
韓国のHD現代は6日、LNG船4隻とスエズマックス・タンカー2隻を受注したと証券取引所に告示した。2029年までに順次竣工予定。 受注したLNG船4隻は米国船主向けで、HD現…続き
国内の損害保険会社は3月13日零時から船舶戦争保険で追加保険料が必要となるいわゆる「除外水域」を拡大する。イラン軍事攻撃による情勢悪化を受けて、カタール、クウェート、バーレーン、…続き
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