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2019年12月23日
アジア／北米航路における来年１・２月の主要３アライアンスによる欠便規模は、欧州航路と同じく前年を大きく上回る規模となる見通しだ。２Ｍは19日、来年１月から２月にかけて北米西岸・東…続き
ボルチック国際海運協議会（ＢＩＭＣＯ）は19日、政府によって課せられる経済・貿易制裁に対応できるよう、期間用船契約と航海用船契約向けに制裁条項を作成したと発表した。制裁が科された…続き
ＬＮＧ船社フレックスＬＮＧは19日、伊エネル・グループでスペインのエネルギー大手エンデサとＬＮＧ船１隻を対象に定期用船契約を締結したと発表した。契約期間は最長２年。2018年にサ…続き
◆2019年の邦船のエネルギー輸送事業を振り返ると、挑戦に満ちた年となったように思う。およそ10年前にドリルシップやＦＰＳＯ、シャトルタンカーをはじめとする海洋事業に進出したことに…続き
2019年12月20日
乾汽船は、世界的にも珍しいハンディサイズ・バルカーへの硫黄酸化物（ＳＯｘ）スクラバー搭載を、新造船３隻と既存船８隻で行うプロジェクトを進めている。ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭ…続き
今年の新造船マーケットは、年後半から新造発注が再開するとの当初の期待に反して、硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制への様子見姿勢が強まり、年間を通じて新造発注は低迷した。発注の低迷で手…続き
古野電気は18日、舶用機器事業部の組織変更と人事異動を発表した。内容は次のとおり。 （2020年１月１日） ＜組織変更＞ ▼開発設計統括部内に自律航行システム開発部を新設する。2…続き
商船三井がこのほど発注した次世代石炭船「EeneX」について、「お客様のニーズに徹底的に寄り添い、特に揚げ地サイドで使い勝手のいいものをつくることを主眼に開発しました」と説明する杉…続き
日本貨物航空（ＮＣＡ）の大鹿仁史社長（写真）はこのほど、本紙のインタビューに応じ、今後の事業方針などを語った。同社は米国、中国発着で定期貨物便ネットワークが充実するが、米中関係の…続き
川崎汽船の明珍幸一社長（写真）は本紙インタビューで、黒字化必達を掲げて臨んだ2019年度の上期の業績について「役職員一同でこの目標に向けて取り組み、想定どおりの結果が出たものと評…続き
エーアイテイー（ＡＩＴ）は、ベトナム現地法人のＡＩＴＣロジスティクス（ベトナム）が同国のハイフォン支店を移転すると発表した。23日から新オフィスで営業を開始する。同支店は１月に開…続き
トレーダーのトラフィグラのタンカー部門は2019年、先高を見越しタンカーの定期用船船隊（用船期間３カ月以上）を前年の45～65隻から100～120隻に拡大した。このほど、年次報告…続き
「シンガポール法人設立は社内でもホットな話題です」と話すのは共栄タンカーの高田泰社長。同法人は11月11日に業務を開始したばかり。共栄の新たなビジネスを開拓する役割を担う。「将来を…続き
来年１月から硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制が強化される。硫黄分0.5％以下の規制適合油に対して、ブレンド燃料への懸念もあるが、エクソンモービルのマリンフューエルベンチャーマネージャーであ…続き
横浜市と首都高速道路が共同で建設している横浜北西線が来年３月22日午後４時に開通することとなった。横浜市と首都高速道路が明らかにした。 同道路は、横浜北線と第三京浜道路（横浜港…続き
川崎汽船は19日、豪州の未利用褐炭から製造されたＣＯ２フリー水素を液化して日本へ輸送する取り組みを進める「技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ＨｙＳＴＲＡ）」に…続き
日本造船工業会の斎藤保会長は19日に定例会見を開き、韓国・中国の造船大手の統合や、日本の今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の提携を挙げて「今年は世界造船業の構造変革の…続き
ＡＰＭターミナルズは18日、ハチソン・ポーツとの間でロッテルダム港の自営ターミナル売却に向け予備合意に達したと発表した。売却対象となっているのは、2000年に稼働した「ＡＰＭター…続き
国土交通省の大坪新一郎海事局長は19日の記者懇談会で、造船業界の企業間連携の動きについて「今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、三菱重工業と大島造船所などが連携を検討し…続き
韓国の現代重工業はこのほど、アジア船主と欧州船主から17万4000立方㍍型ＬＮＧ船計６隻を受注した。納期は2022年半ばから22年末。船価は１隻当たり約１億8800万ドルで、１億…続き
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