日付を指定して検索
～
まで
該当記事：192,995件（52201～52220件表示）
2019年5月24日
ドレージ・チャージ、一層拡大船社、ＣＦＳチャージ値上げ 「ドレージ・チャージ」の導入が一層広がっている。深刻化する港湾混雑によるドレージコストの増大を受け、これまでは主に海上混載（…続き
新メニューにバージ輸送阪神港、大阪で集貨事業説明会 阪神国際港湾戦略事務局ポートセールス部会は21日、大阪市内で2019年度阪神港集貨事業説明会を開催した。冒頭あいさつで阪神国際港…続き
神戸港、コンテナ船“Prosrich”初入港 中国の新興船社、東辰航運有限公司（Dongchen Line）の712ＴＥＵ積みコンテナ船“Prosrich”（7589総トン）が21…続き
関釜フェリー、50％割引キャンペーン 下関／釜山間で国際定期フェリーを運航する関釜フェリー（下関市、入谷一成社長）は、設立50周年を記念し、すべての客室等級の乗船代金を50％割引に…続き
「日本人が日本語で営業し、コンサルタントし、サービスすることができる。当社はそういう体制を作るために３月に日本の拠点を立ち上げました」。運航管理システムを提供する米ベソン・ノーティ…続き
「ＳＯｘスクラバーのレトロフィッがスムーズに進められるかは、設計会社の配慮に負うところが大きいです」と日本船舶表示の遠山元樹社長。レトロフィット工事では３Ｄスキャンのデータを基に設…続き
任期中最後の定例記者会見に臨んだ日本船主協会の武藤光一会長。内藤忠顕次期会長への引き継ぎ事項やアドバイスを尋ねられると「優秀な内藤さんに私がアドバイスするようなことはありませんが、…続き
◆その年の最も優れた船を決める「シップ・オブ・ザ・イヤー」。日本船舶海洋工学会の主催で、発表会と選考会が先週開催された。29回目の今回もさまざまな船の応募があり、大賞には商船三井が…続き
日本郵船は、船社の枠組みを越えて総合物流事業に打って出た会社である。物流事業を限定的に兼営する海運会社の事例はごまんとあるが、海陸空のサービス・メニューを揃え、万（よろず）の物流…続き
2019年5月23日
海技研、７月に研究発表会 海上技術安全研究所は７月18日に第19回研究発表会を開催する。ＧＨＧ削減、海洋開発、デジタルツイン、ＡＩ、自律船の５分野で15の研究講演を行うほか、基盤的…続き
≪連載≫キーマンに聞く東京港の港湾運営③東京港運協会・鶴岡純一会長（東海海運社長）働きやすい港湾づくりを推進 コンテナ船社の合従連衡や、元請け港運事業者として東京港の発展に大きな役…続き
ＬＮＧ運搬船用タンク開発サノヤス造船、ＬＰＧタンクも年７隻に増産 サノヤス造船は、舶用ガスタンク事業を強化している。これまでに実績のある舶用ＬＰＧタンクや舶用ＬＮＧ燃料供給システム…続き
油圧バルブの状態監視ボックス製品化ナブテスコ ナブテスコは22日、舶用２サイクル電子制御主機関に使用する電子制御油圧バルブの状態基準保全（ＣＢＭ）に向けた状態監視ボックスを製品化し…続き
鉄鉱石輸送でカーボンオフセットアングロ・アメリカン、ライトシップのＧＨＧ評価利用 英資源大手アングロ・アメリカンは、船舶査定・格付けを行うライトシップ社の船舶の温室効果ガス（ＧＨＧ…続き
海運企業を日本に維持する税制を船協・武藤会長、任期振り返る 日本船主協会の武藤光一会長（商船三井会長＝写真）は22日に開いた任期中最後の定例記者会見で２年間を振り返り、印象に残った…続き
長崎海洋クラスターと再生エネで連携ＮＫ、人材育成や安全認証で協力 日本海事協会(ＮＫ)は22日、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会と「海洋再生可能エネルギー分野における連携協力に…続き
用船契約に減速運航促進条項トラフィギュラ 海外紙によると、大手資源商社トラフィギュラが用船契約に燃費向上と船舶の減速航海を促す条項を追加したようだ。同社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）の…続き
次期会長に郵船・内藤氏日本船主協会 日本船主協会は22日の定例理事会で、２年の任期を終えて６月に退任する武藤光一会長（商船三井会長）の後任の会長に日本郵船の内藤忠顕（ないとう・ただ…続き
国内外に新倉庫、設備投資72億円川西倉庫、新中計の売上高244億円 川西倉庫は20日、中期経営計画「Vision2021・新たな発展を目指して」を策定したと発表した。2019～21…続き
（６月27日） ▼取締役 営業統轄部長・筒井章太 ▼同 関東営業部長・葉梨陽一郎 ▼退任（常勤監査役）室 明
大
中
