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2019年5月30日
ＰＩＡＮＣ、15年ぶりに日本で総会神戸で開催、技術セミナーも 国際航路協会（ＰＩＡＮＣ）は６月５日、神戸市で年次総会を開催する。日本での開催は15年ぶりとなる。翌日６日には技術セミ…続き
Ｇ20サミット影響への発言相次ぐ大阪港運協会、通常総会を開催 大阪港運協会は24日、大阪市内で第61回通常総会を開催し、2018年度業務報告や決算、19年度予算を承認した。役員改選…続き
全通関業者対象に電子保管サービスＮＡＣＣＳセンター／通関連 輸出入・港湾関連情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）は、全通関業者を対象にＮＡＣＣＳのシステムを使った通関書類の電子保…続き
新たな日本／海峡地サービス開始ＡＰＬ ＡＰＬは６月から、日本と海峡地を結ぶ「ＪＭＶ」サービスを開始する。27日発表した。ヤンミン・マリン・トランスポート、ＴＳラインズ、高麗海運、ゴ…続き
客船受け入れ業務を強化横浜港振興協会、大さん橋は来場300万人突破 横浜港振興協会は29日、横浜市内で第68回通常総会を開催した。2018年度の事業報告や今年度の事業計画について審…続き
ＪＰＦＣ、７月のＹＡＳ・ＦＡＦ公表 日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は７月のＹＡＳ（円高損失補填料金）およびＦＡＦ（燃料割増料率）を公表した。ＹＡＳはＦＣＬ貨物が20フィートコ…続き
ＪＰＦＣ、７月のＥＢＡ据え置き 日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は６月以降ＲＴ（レベニュートン）当たり1.5ドルとしているエマージェンシー・バンカー・アディショナル（ＥＢＡ）を…続き
「風を感じてくること、ですかね」。日本郵船技術本部デジタライゼーショングループのグループ長を務める鈴木英樹経営委員。昨年度までのシリコンバレー駐在の目的を、笑ってそう振り返る。「1…続き
全世界で環境問題への対応を求められており、各国も年々環境規制を強化している。近年は中国国内における環境規制強化の動きが目立つ。中国製品を取り扱う、シーメイトの平野正俊社長は、「中国…続き
「荷役の自働化や遠隔操作化が話題に上がるようになりましたが、これらは導入そのものが目的ではありません」と強調するのは東京港運協会の鶴岡純一会長。「自働化ありきの議論ではなく、港湾の…続き
◆港湾周辺の交通混雑と、ドライバー不足への対応として、日本でも港湾と鉄道の連携強化を進めていくべきだという声をよく聞く。欧米諸港ではオンドックレールがあるターミナルが多く、背後圏へ…続き
2019年5月29日
１～４月新造受注は２割減韓国造船大手、４月は大型案件成約も 韓国造船大手３社の今年１～４月の造船・海洋（オフショア）部門の新規受注実績は計46隻・65億ドルで、前年同期比22％減（…続き
ハンディマックス11隻一括買船スターバルク、船隊120隻に拡大 米投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメント傘下のスターバルクキャリアーズは27日、2012～14年建造のハンデ…続き
上海・青浦２期倉庫着工、面積2.6倍に日通、3.9万㎡に拡大 日本通運は24日、中国・上海の現地法人、日通国際サプライチェーン管理（上海）が同市青浦区で新倉庫の建設を開始したと発表…続き
運賃市況改善へ環境整備徐々にケミカル船、ＳＯｘ規制効果・市場集約などで ケミカル船は今後の運賃市況改善に向けた環境が少しずつ整いつつある。ＭＲ型プロダクト船の市況改善によりこれまで…続き
ＰＢＣＦ搭載船主の認証有利に商船三井テクノトレード、グリーンアウォードで 商船三井グループの商船三井テクノトレードはグリーンアウォード財団がクオリティ・シッピング促進のために取り組…続き
（６月12日） ▼代表取締役社長＜全般、取締役会議長、経営委員会議長＞ 鈴木一行 ▼代表取締役副社長＜社長補佐、経営委員、チープコンプライアンスオフィサー、経営企画業務担当役員…続き
日本の「設計燃費規制案」に支持ＩＭＯ・ＧＨＧ削減戦略、各国提案を比較 このほど開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ）で、温室効果ガス（ＧＨＧ）削減戦略の目…続き
ＶＬＣＣプールをトライアル運営コスコ・エナジー 中国のコスコ・シッピング・エナジー・トランスポーテーション（ＣＳＥＴ）がＶＬＣＣプールのトライアル運営を開始したと海外紙が報じた。現…続き
中国現地会社買収で基盤強化アルプス物流 アルプス物流は24日、中国子会社の泰達アルプス物流（上海）が、一次電池やＰＣ周辺機器、電子部品などの製造・販売などを手掛ける兆普電子（上海）…続き
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