日付を指定して検索
～
まで
該当記事：190,592件（501～520件表示）
2025年4月11日
米国トランプ大統領は9日、米国造船業再建に関する大統領令に署名した。この中で、米国通商代表部（USTR）に対しも中国船への対抗措置の実施を求めた。一方、USTRでは先日の公聴会で…続き
商船三井は10日、東京ガスの100%出資子会社、東京エルエヌジータンカーに長期貸船する新造LNG船に風力補助推進システムである「ウインドチャレンジャー」を2基搭載すると発表した。…続き
港湾近代化促進協議会はこのほど、2024第3四半期（7～9月）の全国主要12港の外貿コンテナ取扱量を公表した。空コンテナを含む輸出入合計は、前年同期比0.6%増の388万5516…続き
舶用2ストロークエンジン大手ライセンサー、WinGDのドミニク・シュナイターCEOは本紙インタビューに応え、メタノール二元燃料エンジンとアンモニア二元燃料エンジンの開発に続いて、…続き
アーガス・メディアは10日、中国が米国からの輸入品に対する追加関税税率を34%から84%に引き上げたことに関し、米国産穀物や油糧種子は影響をほぼ受けないとの見方を示した。中国が昨…続き
米国のトランプ大統領は現地時間9日、発動したばかりの相互関税の上乗せ分に関して、報復関税を導入せず米国との交渉を求める一部の国・地域を対象に90日間停止する方針を発表した。第1弾…続き
硬翼帆式の風力補助推進装置を手掛ける仏のオーシャンウィングス社のエマニュエル・シャリットCEOが来日し、10日に都内で記者会見した。シャリットCEOは同社の装置が、実海域で最も出…続き
川崎汽船は10日、7000台積みLNG燃料自動車船が同日今治造船丸亀事業本部で竣工したと発表した。命名式が執り行われ、トヨタ自動車の熊倉和生調達本部長によって“TRITON HI…続き
全国港湾労働組合連合会（全国港湾）が通告している、日本港湾の全港・全職種における13日日曜の24時間ストライキの突入がほぼ確実な情勢となった。組合と日本港運協会は9日、春闘に関す…続き
WinGDは9日、開発中のアンモニア燃料焚き主機関「X-DF-A」に関するウェビナーを開催した。累計受注が30台に到達したことを紹介したほか、アンモニア燃料を用いた最新のテスト結…続き
三菱重工は10日、同社グループの三菱ロジスネクストが大阪港夢洲コンテナターミナル（DICT）に高機能コンテナターミナル（CT）ゲートシステムを納入したと発表した。ハンディ端末やカ…続き
大島造船所は10日、退職した元社員（アルムナイ）向けの専用サイトを立ち上げた。退職者協働のプラットフォームとし、これまでの関係性を活かして元社員との協働や、中途採用などを進める。…続き
CMA-CGMグループは8日、コーポレートパーパスを発表した。パーパスは「We imagine better ways to serve a world in motion」とす…続き
バルチラは8日、総額5000万ユーロを投じ、フィンランド・ヴァーサにある「サステナブル・テクノロジー・ハブ（STH）」を拡張すると発表した。この投資により、R&D試験能力と設備を…続き
◆温室効果ガスの排出削減へ、推進システムに代替燃料を使う船舶が世界で相次ぎ就航している。外紙報道によると、ノルウェーではこのほどバイオメタノールを燃料とするフィーダーコンテナ船が就…続き
2025年4月10日
JERAは9日、CFインダストリーズと三井物産とともに、米ルイジアナ州における低炭素アンモニアの製造プロジェクト「ブルーポイント」の最終投資決定を行ったと発表した。同プロジェクト…続き
米国が日本を含む全ての輸入自動車に対して25%の追加関税を課してから1週間が経過し、完成車の海上荷動きへの影響が徐々に出てきた。自動車船関係者によると、これまでに欧州系自動車メー…続き
MOLケミカルタンカー株式会社は事務所を移転し、5月7日から新事務所で業務を開始する。新住所などは次のとおり。 ▼新住所＝〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-2 日…続き
SITCコンテナラインズは阪神・松山―上海航路を改編し、スービック・マニラへ延伸する。これにより阪神・名古屋からスービック・マニラへの直航便サービス「CPX4」を開設する。 …続き
アンモニア燃料タグボート“魁”のプロジェクト完了記念式典がこのほど開催された。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の飯村亜紀子理事は同プロジェクトについて、「20あるグリ…続き
大
中
