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2025年7月28日
日本造船業の世界シェア回復が重要テーマとして掲げられた。建造量のシェアが10%台に落ち込み、市場の存在感低下や産業の持続可能性が危険水域に達しているとの危機感が強まる。受注獲得に…続き
（8月1日） ▼技術本部統轄グループ＜在マニラ＞＜船長＞（海上＜船長＞）丸山祐司 ▼東北電力＜仙台＞＜船長＞（海上＜船長＞）清水 隆
船員配乗・船舶管理会社や海運会社から委託されて、日本商船隊の便宜置籍船に乗り組む外国人船員の労働協約交渉や教育・訓練への支援を実施する国際船員労務協会。綾清隆会長は「私は“外国人船…続き
天草の内航船主などから成る「天草マリン同志会」（代表理事：真宝海運・大山章社長）は24日、熊本県上天草市で勉強会を開いた。三村小松法律事務所、アイテックマリン、ナカシマプロペラが…続き
日本海事センターが22日に公表したコンテナ荷動き統計によると、今年3月の日本―欧州間のコンテナ荷動き量は、前年同月比5.6%減の10万6365TEUとなった。日本発欧州向けの輸出…続き
カナデビアは25日、インターネット上の仮想空間「メタバース」に「Kanadevia Virtual Museum」を開設したと発表した。通常では見学が難しい洋上風力発電やプラント…続き
海外造船所では、製品ラインアップを拡大する動きがみられる。中国造船所では、既報のとおり、江門市南洋船舶工程（JNS）が6万4000重量トン型バルカーの建造に参入したことが表面化し…続き
水素燃料旅客船“HANARIA”でシップ・オブ・ザ・イヤー2024を受賞した商船三井テクノトレード。授賞式あいさつで福島正男社長は「コロナ禍で移動制限がある中で、各社が協力して前例…続き
旭タンカーと鳥羽商船高等専門学校は25日、海技士の育成を目的とした連携協定書を締結した。同日発表した。両者の人的・知的資源を活用しながら高度な知識と高い技術力を兼ね備えた海技士の…続き
東京都港湾局が24日公表した、東京港の5月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比7.0%増の36万6979TEUだった。14カ月連続でプラスとなっ…続き
英国船社ユニオン・マリタイムは船隊への風力推進装置の導入の取り組みをさらに前進させている。同社で27年に竣工予定の新造LR2型プロダクト船2隻に風力を推進力に利用する硬翼帆「Wi…続き
商船三井テクノトレードは25日、舵とプロペラ間のクリアランスが狭いLNG船にも搭載可能なプロペラ装着型省エネ装置PBCF（プロペラ・ボスキャップ・フィンズ）を開発し、LNG船への…続き
商船三井ドライバルクと古河電気工業は今月、産業用レーザー技術を活用して“錆打ち”を行う小型の「インフラレーザ」装置の実装を開始する。商船三井ドライバルクの森口輝実常務執行役員は「私…続き
国内企業のESG（環境・社会・企業統治）社債発行に陰りがでている。環境省によると、資金使途を環境改善に特化する環境債と、社会の持続可能性にも貢献するサステナビリティ債の合算発行額…続き
国土交通省港湾局は22日、改正港湾法に基づき、和倉港の護岸の一部改良工事を代行すると発表した。和倉港の港湾管理者である七尾市から要請を受けて実施する。事業費は約7.6億円。改正港…続き
アーガス・メディアは23日、インドの今年1～6月の石炭輸入量が前年同期比3.6%減の8523万トンになったとするレポートを公表した。石炭の国際市場価格低迷が輸入にプラスに働いた一…続き
韓国のHD現代尾浦は24日、大洋州地域の船主からコンテナ船2隻を受注したと証券取引所に告示した。2隻は2027年9月までに引き渡す予定。契約総額は1億1280万ドルで、船価は1隻…続き
日本郵船はこのほど、東京と愛媛県今治市で第21回NYKフリート安全推進会議を開催した。同社の安全対策や過去の事故事例などを国内外の船主、船舶管理会社らパートナー各社と共有し、安全…続き
上組は24日、米国法人の上組USAがカリフォルニア州のロサンゼルス・ロングビーチ港近郊で自社運営倉庫を稼働させることを決定したと発表した。 自社運営倉庫は、敷地面積2万323…続き
新造船市場では、2030年納期での商船の受注が表面化している。別項のとおり、日本シップヤード（NSY）は今治造船の建造分としてヤンミン・マリン・トランスポートから8000TEU型…続き
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