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該当記事:190,918件(5141~5160件表示)

2024年10月7日

《連載》近海船事業の未来像②、邦船オペ、新造発注鈍化、船隊規模維持が課題に、供給減少を危惧

 邦船オペレーターによる近海船(1万重量トン級の在来貨物船)の新造発注が鈍化している。2021〜22年にかけては鋼材運賃の修復が進んだことや、近海船の建造に新規参入・再開する国内造続き

2024年10月7日

三菱重工、潜水艦“ちょうげい”を命名・進水

 三菱重工業は4日、神戸造船所で建造している防衛省向け3000トン型潜水艦の命名・進水式を行った。「たいげい型」潜水艦の5番艦で、“ちょうげい”と命名された。  今後、船体・機関続き

2024年10月7日

記者座談会/造船この1カ月<下>、新造船市場、大型船の船台需給ひっ迫、ブーム期以来の全船種で発注回復

 新造船市場は、年初来の新造発注がほぼ全ての船種で高水準となる2000年代半ばの造船ブーム期以来の展開となっている。特に大型船はメガコンテナ船とLNG船に加えて、ケープサイズ・バル続き

2024年10月7日

【ログブック】濱崎晃一・日本郵船不定期船グループ長

船腹供給の見通しについて「ケープサイズの新造発注残の少なさを非常に心配しています」と話す、日本郵船の濱崎晃一不定期船グループ長。中国の造船所は建造する船を付加価値の高い船種にシフト続き

2024年10月7日

日本無線子会社、独舶用機器メーカーを買収、デジタルビジネスを拡大

 日本無線の子会社であるアルファトロン・マリン・ベヘール(本社=オランダ)が、船舶機器の製造販売を手掛けるドイツのアルゴニクス(ARGONICS)の全株式を取得し、子会社化すること続き

2024年10月7日

アストモス、四国地区のプロパン入出荷集約

 アストモスエネルギーは波方ターミナルでのプロパンの輸入と陸上・海上出荷を終了し、陸上出荷を全農エネルギー坂出LPガス輸入基地と太陽石油四国事業所に集約する。4日発表した。  波続き

2024年10月7日

アジア発欧米向けコンテナ、10月も運賃下落続く、ストは終了

 アジア発欧米向けのコンテナ運賃は10月に入ってからも下落傾向にある。ドゥルーリーが3日に公表したコンテナ船運賃指標WCI(ワールド・コンテナ・インデックス)によると、上海発ロッテ続き

2024年10月7日

日本郵船/郵船クルーズ、客船衝突想定し事故対応訓練

 日本郵船とグループ会社の郵船クルーズは3日、郵船クルーズが保有・運航する客船“飛鳥Ⅱ”が新潟港沖でばら積み船と衝突する重大事故が発生した想定で対応訓練を行った。郵船グループが毎年続き

2024年10月7日

《連載》シップブローカー座談会①、高齢船がドライ市況上昇の足枷

本紙は日本シップブローカーズ協会の協力を得て、ドライバルク・売買船マーケットの現状と今後の見通しをテーマにシップブローカー座談会を行った。今年のドライバルク市況は全船型が1万ドル以続き

2024年10月7日

【ログブック】松村竹実・三井E&S副社長

三井E&Sは昨年度に、20年ぶりの人事制度の刷新に踏み切った。背景には経営危機があったという。「会社が危機に陥って、その後の再建という修羅場を通じて、会社の実力や問題点、どのような続き

2024年10月7日

JMUら、浮体量産へ造船所連携建造を実証、秋田沖洋上実証で7テーマに挑戦

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は4日、グリーンイノベーション(GI)基金事業に採択された浮体式洋上風力実証の研究開発を正式に開始したと発表した。浮体の高速・大量生産に向けて続き

2024年10月7日

商船三井、海技・技術子会社3社を来年4月統合、デジタル軸にシームレスサービス

 商船三井は4日、海技・技術子会社のMOLマリン&エンジニアリング、商船三井オーシャンエキスパート、MOLシップテックを2025年4月1日付で合併することを決定したと発表した。商船続き

2024年10月7日

カナダ・モントリオール港、3日間のストが終了

 カナダ東岸のモントリオール港で現地時間9月30日から行われていた港湾ストライキは、予定どおり今月3日午前7時に解除された。同港の全てのターミナルが営業を再開し、通常どおりの貨物の続き

2024年10月7日

函館どつくの新型バルカー、北海道技術開発大賞に

 函館どつくが開発した新型4万重量トン型バルカー「HIGH BULK 40SE」が、北海道の企業の優れた技術に贈られる「北海道新技術・新製品開発賞」でものづくり部門大賞とゼロカーボ続き

2024年10月7日

関光汽船、NVOCC事業を拡大、日本主要港/韓中間でコンテナ船利用

 SHKライングループの関光汽船は、コンテナ船を活用したNVOCC事業を拡大していく方針だ。現在はグループの国際フェリー・RORO船によるフォワーディングを主力としているが、日本の続き

2024年10月7日

新協和商事、社名変更

 SHKライングループの新協和商事は1日付で新日本海商事に社名を変更した。新日本海フェリーグループとして事業を強化するため。なお、住所や電話番号の変更はない。

2024年10月7日

大阪港、23日に「世界のコンテナ港」講演会

 大阪港振興協会と大阪港埠頭会社は23日、レポート「世界のコンテナ港とターミナルオペレーターの現状−2024年度版−」の発行を記念して、講演会を開催する。レポートは、グローバルに活続き

2024年10月7日

【プロフィール】豊住洋子 氏・日本郵船ESG経営グループ長

 — ESG経営グループの役割を教えてください。  「当社はESGを経営の核に据えています。その推進組織として2021年にESG経営推進グループが社長直轄で設置され、昨年4月に現続き

2024年10月7日

【青灯】増加する自動車船市場の変数

◆「自動車船マーケットの変数が増えて、今後を見通すのが益々難しくなった」と自動車船担当者の方々は口を揃える。元々、自動車船は荷動きに影響する要素が他の海運部門と比べて多い。消費国と続き

2024年10月4日

JMU、3055TEU型“WAN HAI 377”竣工

 ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は1日、津事業所で建造していたワンハイラインズ・シンガポール向け3055TEU型コンテナ船“WAN HAI 377”を引き渡した。 【主要目続き