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2019年3月26日
スコットランド国際開発庁、事務所移転 駐日英国大使館スコットランド国際開発庁は事務所を移転し、22日から新事務所で業務を開始した。新住所と連絡先は次のとおり。▼新住所＝〒102-8…続き
往航消席率、９割以上を維持ＯＮＥ、東西航路の２月輸送実績 オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）が発表した、太平洋航路およびアジア／欧州航路の２月の月次輸送実績は、太平洋…続き
チップ荷役用クレーンを自動運転相浦機械が実証試験、郵船・大島造船と 甲板機械大手の相浦機械は25日、同社が開発した運転アシスト機能付きクレーンの部分自動運転の実証試験を実施したと発…続き
海技研、研究施設一般公開を来月開催 海上技術安全研究所（海技研）、電子航法研究所、交通安全環境研究所は、来月21日に合同で開催する研究施設の一般公開のイベント内容を発表した。 一般…続き
バイオ燃料試験で蘭６社と提携Ａ・Ｐ・モラー／マースク Ａ・Ｐ・モラー／マースクは22日、バイオ燃料を使用したトライアル輸送のためハイネケンやユニリーバなどオランダの大手荷主企業やシ…続き
複合現実技術活用し船員教育ＪＲＣＳが開始、同種技術で世界初 船舶用配電機器の製造や船員トレーニングを手掛けるＪＲＣＳは22日、現実世界とデジタル技術を融合する複合現実（Mixed …続き
名古屋港の自働化ＣＴを視察平井ＩＴ担当相、サイバーポートを推進 平井卓也ＩＴ担当相は23日、名古屋港・飛島ふ頭南側コンテナターミナル（ＣＴ）を視察した。飛島コンテナ埠頭（ＴＣＢ）の…続き
大連船舶重工が渤海船舶を吸収 国有造船ＣＳＩＣ内の再編、不採算事業の整理も 中国の国有造船グループ、中国船舶重工集団（ＣＳＩＣ）が傘下ヤードの再編を進めている。このほど中…続き
陸海一貫物流で松山港発着拡大日通松山支店三津浜事業所、人材不足対応も推進 日本通運松山支店三津浜事業所は、松山港発着貨物の取り扱い拡大を図る方針だ。同事業所では、同港におけるコンテ…続き
輸送量２割増加し増収増益ハパックロイド18年業績、純利益は41％増 ハパックロイドの2018年業績は純利益が前年比41.1％増の4600万ユーロと大きく伸びた。運賃は微減したものの…続き
ユニエツクスＮＣＴ、１日発足坪田氏は相談役、碓井氏はＨＤの顧問に 日本郵船と三菱倉庫の合弁会社エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス傘下の国内港運事業会社、ユニエツクスと日本コ…続き
最終益２％減の12億ＳドルＰＳＡインターナショナル、18年業績 シンガポールの大手ターミナルオペレーター、ＰＳＡインターナショナルの2018年業績は、最終利益が前年比2.3％減の1…続き
アジア／東インド航路を強化ＯＮＥ オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は22日、アジア／東インドサービスを４月に改編すると発表した。現在、タイ／東インド間で運航する２サ…続き
主要航路の下落続く中国・コンテナ運賃市況 上海航運交易所が22日公表したＳＣＦＩによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に下落が続いた。春節明け以降、欧州向けは24.5％減、…続き
27日にモーダルシフト推進協 国土交通省海事局は27日、第３回海運モーダルシフト推進協議会を開催する。来年度から運用を開始する予定のモーダルシフト船の運航情報一括検索システムや、海…続き
横浜市港湾局長に中野・山下調整室長 横浜市港湾局長に４月１日付で中野裕也政策調整担当理事山下ふ頭再開発調整室長が就任する。伊東慎介港湾局長は退任する。（なかの・ひろや）1985年４…続き
「ドライバルクのマーケット予測を海外の調査会社と提携して開始しました」と話すのは、川崎汽船の浅野敦男専務。ドライバルク事業の今後のポイントに「環境変化への対応」を挙げており、「特に…続き
「ＮＯ!」。コンテナ船は２万ＴＥＵ型より大きくなりうるか、との質問に対し、Ａ・Ｐ・モラー／マースクのソレン・スコウＣＥＯは即答した。「２万ＴＥＵ型船はジャンボジェットと同じ。コスト…続き
「今年４月の入社式は、初めてグループ合同で開くんです」とサノヤスホールディングスの上田孝社長。これまでホールディングス傘下の一部企業は個別に入社式を行っていたが、今年は一本化し、水…続き
◆脱炭素化社会に向けて、船舶の動力がどうあるべきかが問われ始めている。舶用燃料は以前よりも多様化しているが、今後はさらに選択肢が増えてくると予想される。舶用エンジンメーカーは海運の…続き
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