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2019年3月29日
現代商船新ＣＥＯに就任パントス出身のペ・ジェフン氏 現代商船は27日、同日開催した株主総会でＬＧ系物流会社パントス出身のペ・ジェフン（Joe-hoon Bae）氏を代表取締役に選任…続き
拡張現実で造船現場を支援海技研、工事支援アプリの公開実験を実施 海上技術安全研究所（海技研）は27日、拡張現実（ＡＲ＝Augmented Reality）技術を使って造船現場の作業…続き
「スクラバー非搭載船」を前提にボルチック海運取引所のバルカー用船料指標 ボルチック海運取引所は来年１月に始まる硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制に対応し、公表しているバルカー４船型の用船…続き
ＳＯｘ規制で年後半に上昇観測ドライ市況、燃料費増加前の駆け込みなどで ドライバルク市況が2020年の硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制の影響で今年の後半に上昇するとの見方が、市場関係者の…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船、60型バルカー“Medi Norfolk”竣工 三井Ｅ＆Ｓ造船は28日、玉野艦船工場で建造していた６万重量トン型バルカー“Medi Norfolk”（1918番船）…続き
夏のピークシーズンに備え大幅減待機コンテナ船、187隻・71万ＴＥＵ フランスの調査会社アルファライナーによると、３月18日時点での待機コンテナ船の隻数は２週間前と比較して38隻減…続き
ＬＮＧ船の共有拡大、新造４隻ナキラットとマラン、新合弁会社設立 カタール国営ＬＮＧ船社ナキラットは27日、ギリシャ船主ジョン・アンジェリコシス氏傘下のマラン・ベンチャーズと新たな合…続き
適合油の混合安定性、試験で確認水嶋海事局長 国土交通省の水嶋智海事局長は28日の記者懇談会で、2020年の硫黄酸化物（ＳＯｘ）排出規制への対応に関し、「石油会社から提出された規制適…続き
ＪＭＵ、大型漁船改造工事を完工ニッスイマリン工業と、工期100日で ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は、因島工場で日本水産のチリ現地法人エムデペス社のトロール漁船の改造工事を完…続き
フィンカンチェリ、大型客船正式受注プリンセス・クルーズ向け２隻 フィンカンチェリは27日、プリンセス・クルーズとＬＮＧ燃料推進の17万5000総トン型客船２隻の建造で正式契約を締結…続き
日本が10カ国目の締約国にシップリサイクル条約 国土交通省は27日、日本政府が「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約（シップリサイクル条約）」への加入…続き
18年は14％増の15万ＴＥＵ川崎港、航路増便で過去最高 川崎市港湾局が26日公表した2018年の外内貿コンテナ取扱量（速報値）は、前年比13.6％増の14万6873ＴＥＵと過去最…続き
郵船、業績連動型株式報酬制度を継続 日本郵船は28日、同日の取締役会で、2016年に導入した取締役・経営委員（社外取締役等を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度の継続を決議した…続き
全地球の風・波データベース公開海技研が世界初、船舶設計や運航などで活用 海上技術安全研究所（海技研）は28日、地球全球の波と風の気象要素データベース「GLOBUS（グローバス）」を…続き
本船積付けを高度化、Xvela採用ハパックロイド ハパックロイドはこのほど、Navis社が提供するクラウドベースの本船積付けシステム「Xvela」の導入を決めた。「Xvela」はコ…続き
（４月１日） ▼執行役員＜新任＞ 経営企画本部本部長代行兼経営企画部長・米虫克彦
コンテナ機能を新興津に集約清水港長期構想、年間100万ＴＥＵに目標設定 清水港長期構想検討委員会は27日、静岡県庁で第３回委員会を開催した。事務局が提示した、おおむね2040年を目…続き
ＭＡＮ、水素技術研究企業の株式40％取得 ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は26日、再生可能エネルギーを専門とする独ＧＰジュールの子会社Ｈ－ＴＥＣシステムズの株式40％を取…続き
交通規制で身分証携帯を要請Ｇ20大阪サミット説明会 ６月28～29日、大阪港・咲洲で開催される主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）に関して、港湾関係事業者向け説明会が2…続き
23年度中にゲート前待機解消へ国交省、ＡＩターミナル実現への工程を公表 国土交通省港湾局は28日、世界最高水準の生産性と良好な労働環境を有するＡＩ（人工知能）ターミナル実現に向けた…続き
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