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2025年7月31日
中国で小型の休眠造船所がまた再稼働する。かつてハンディサイズ型バルカーなどを建造していた山東省威海市栄成の山東百步亭船業が、地元大手企業によって買収された。今後、造船事業の再開を…続き
再使用型ロケットの洋上回収システムの開発を進めている日本郵船。山本泰執行役員は「当社の宇宙関連事業で現在の中心的な活動がJAXA宇宙戦略基金を通じた研究開発です」と説明する。日本郵…続き
常石ソリューションズ東京ベイ（旧三井E&S造船）と揚子江船業グループらの中国合弁造船所、江蘇揚子三井造船有限公司（YAMIC）はこのほど、建造していたノルウェー船主オーシャン・イ…続き
外航船主業の明治海運を中心とする明海グループが30日に発表した2025年4～6月期業績は、経常利益が前年同期比7%増の18億6200万円、純利益が3倍の28億9500万円だった。…続き
米国の貨物鉄道会社ユニオン・パシフィック鉄道（UP）とノーフォーク・サザン鉄道（NS）は現地時間29日、両社を合併し、米国初となる大陸横断鉄道会社を創設することに合意したと発表し…続き
国土交通省と経済産業省は30日付で「北海道松前沖」と「北海道檜山沖」を新たに再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定した。同日発表した。洋上風力発電の導入が進められる。 両…続き
CMA-CGMグループが29日に発表した今年4～6月期決算は、当期純利益が前年同期比21.2%減の5億2100万ドルとなり、4四半期ぶりに減益となった。コンテナ船を中心とした海運…続き
商船三井はグループ会社の商船三井マリテックスを通じて、現地機関と連携して、ダイナミック・ポジショニング（自動船位保持装置、DP）を備えた訓練施設をフィリピンに開設する。30日発表…続き
米国上場のギリシャ系バルカー船主セーフバルカーズは28日、2007年日本造船所建造の8万2300重量トン型パナマックス・バルカー“PEDHOULAS LEADER”を1250万ド…続き
三菱化工機はこのほど、川崎製作所内で、三菱油清浄機（三菱セルフジェクター）の生産12万台記念式典を開催した。同社従業員と協力会社あわせて約140人が参加し、式典終了時に12万台目…続き
シナジー・マリン・グループはこのほど、船舶管理部門の共同CEOにヴィカス・トリヴェディ氏を任命したと発表した。トリヴェディ氏はグループのタンカーとガス船部門を率いるほか、ドライバ…続き
日系企業の東南アジアでの新規事業立ち上げを支援するプラットフォームであるJSIPは8月27日と28日、オンラインカンファレンス「DECODE 2025」を開催する。シンガポール、…続き
川崎汽船はこのほど、カタールのドーハに駐在員事務所を開設した。30日に発表した。従来から拠点を置くドバイの中東事務所に加えて、新設したドーハ事務所で、エネルギー資源輸送事業をはじ…続き
商船三井がフィリピンで運営する商船大学、MOLマグサイサイ・マリタイム・アカデミー （MMMA）は今月、日本の商船高等専門学校5校との国際交流プログラムの発展、協力を進めていくた…続き
中国交通運輸部が28日に公表した今年1～6月の中国港湾におけるコンテナ取扱量は、前年同期比6.9%増の1億7298万TEUとなった。沿海港が7.1%増の1億5227万TEU、内陸…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&Iクラブ）はこのほど、格付け会社S&Pグローバル・レーティング（S&P）から信用格付け「BBB＋（アウトルック：ステイブル」を取得したと発表…続き
国交省港湾局は24日、サイバーポートで危険品関連書類を電子化し、危険品関連の手続きや業者間のやりとりを効率化する「危険品機能」のトライアル運用を開始した。サンドボックス環境限定で…続き
国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第18回海洋立国推進功労者表彰」について、5人・1団体の表彰を決定…続き
国土交通省は28日、2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会の第4回会合を開催した。3回目に引き続き、さまざまな分野の有識者からのプレゼンテーションが行われ、今回は通運…続き
山縣記念財団は24日、「2025年山縣勝見賞」の贈呈式を都内で開催した。論文賞が齊藤学氏著『作業素質検査および操船シミュレータを用いた操船者のノンテクニカルスキル向上教育訓練に関…続き
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