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2026年5月21日
新来島サノヤス造船は4月28日、水島製造所で建造していた8万2000重量トン型バルカー“WELLNESS DIVA（善健）”（1412番船）を引き渡した。エネルギー効率設計指標（…続き
釜山港湾公社は2032年までに、釜山新港でLNG燃料やメタノール燃料などの次世代燃料を安定的に供給するためのインフラを整備していく方針だ。釜山新港南側コンテナふ頭背後団地内の約1…続き
赤澤経済産業大臣と大韓民国の金正官産業通商部長官は18日、オンライン会談を開催し、日韓首脳会談の成果としてエネルギー安全保障とサプライチェーン強靱化に関する協力強化に関する共同プ…続き
日本舶用工業会（日舶工）は、日本財団の助成事業として、6月1～5日にギリシャ・アテネで開催される国際海事展「ポシドニア2026」に参加する。日本船舶輸出組合（輸組）とともに「日本…続き
楽天シンフォニーはこのほど、米国船級協会ABSと海事業界におけるサイバーセキュリティ強化やデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた覚書を締結したと発表した。 合意…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は19日、有明事業所で建造していた18万1000重量トン型バルカー“NORD PRIME”を引き渡した。最新の省エネ技術を織り込んで開発した環…続き
広州市南沙港で15日、港湾拡張に向けた第5期工事プロジェクトに正式に着工した。同プロジェクトは年間670万TEUのコンテナ処理能力を持つターミナルを造成する計画で、完成後は南沙港…続き
海技教育機構（JMETS）は練習船実習6カ月を含む1年間で五級海技士（航海）免許取得を目指す「海技士コース（五級航海専修）」について、15日から募集を開始した。国の政策に呼応し、…続き
川崎汽船は20日、ESG評価機関のモーニングスター・サステナリティクスからESG・気候変動リスクの管理に優れた企業として選出されたと発表した。「ESG Industry Lead…続き
◆本紙連載「海運アナリストはこう見る」では、日本の海運担当アナリスト7人に邦船大手の今期業績見通しや経営・事業運営の注目点、成長投資、株主還元、IR（インベスター・リレーションズ）…続き
2026年5月20日
船舶の設計・運航支援システムを手掛けるナパ（NAPA）はこのほど、船舶のMARPOL関連法定記録を電子化し、船陸間で共有・管理できる電子ログブックシステム「NAPA Logboo…続き
横浜港ではコンテナ機能の強化に向けて、本牧ふ頭の再編強化や新本牧ふ頭の造成が着実に進んでいる。横浜市港湾局の新保康裕局長は、「国際基幹航路の維持・拡大や、横浜港の国際競争力強化に…続き
大型LPG船（VLGC）の米国―日本航路のスポット運賃市況が過去最高水準に上昇している。ヒューストン―千葉航路の運賃指標はこのほどトン当たり300ドルを突破した。中東緊迫化を背景…続き
舶用メーカーの2025年度決算で過去最高益が相次いだ。原材料価格や人件費の高騰、さらに次世代燃料開発に伴う研究開発費や設備投資などの増加が続く一方、新造船需要の拡大や環境規制対応…続き
三菱造船の昨年の新造船受注は計4隻だった。竣工は、13年ぶりの下関造船所での艦艇建造となった海洋観測艦“あかし”をはじめ計6隻だった 受注した4隻の船種別詳細は明らかにしてい…続き
北米主要11港の今年1～3月期のコンテナ取扱量は、前年同期比3.5%減の1324万7316TEUとなった。米国の港湾がヒューストン港を除いて軒並み減少する一方で、カナダの港湾はバ…続き
川崎汽船は19日、マレーシア海事大学（ALAM）と、同大学の学生を対象にした奨学支援制度を提供することを目的とした覚書を締結したと発表した。学生に経済的支援に加え、同社グループ会…続き
BRSシップブローカーズはこのほど、船齢5年のウルトラマックスの中古船価が新造船価格を上回る状況が2月以降続いており、船価差が拡大傾向にあるとするレポートを公表した。「同船齢のカ…続き
東京港が20日、開港85周年を迎えた。東京港埠頭会社の丸山英聡社長は、「年初の賀詞交歓会のシーズンは、『今年は先行きが分からない』という声も多かったですが、あれから5カ月が経ち、ま…続き
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