日付を指定して検索
~
まで
該当記事:194,958件(49361~49380件表示)
2020年1月9日
川崎重工業が7日発表した2019年1~12月の新造船竣工量は、7隻・54万総トンだった。前の年と隻数は同じで、総トン数は12%減少した。 神戸工場は潜水艦1隻を竣工した。坂出工…続き
国土交通省は先月26日、今年度事業のシベリア鉄道(TSR)を利用した日本/欧州間のシー&レールのパイロット輸送3件の結果を発表した。昨年度のモスクワ向けから欧州各国までトライアル…続き
鈴与は6日、新年にあたり鈴木健一郎社長の年頭所感を発表した。この中で鈴木社長は「先行き不透明な経済情勢だが、鈴与グループの原点である“共生の精神”にのっとり、事業を通して顧客そし…続き
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は12月27日、再エネ海域利用法に基づいて、長崎県五島市沖を洋上風力発電の促進区域に指定した。同法が施行されてから初の指定となった。今…続き
◆テレビドラマ「科捜研の女」(テレビ朝日系)は、京都府警科学捜査研究所(科捜研)の榊マリコ研究員がさまざまな事件に挑んで解決に導いていくミステリーだ。今年度は放送から20周年、シリ…続き
2020年1月8日
LNG燃料石炭船2隻を日本郵船と商船三井と長期契約を結んで整備する九州電力。池辺和弘社長は「硫黄酸化物(SOx)規制への対応策については低硫黄燃料やスクラバーなどの方法もありますが…続き
現代商船のペ・ジェフン(Joe-hoon Bae)CEOは、従業員に対する2020年の年頭あいさつとして「船隊運航規模100万TEU、あるいは年間売上高100億ドル規模の海運会社…続き
▼内航海運業界には「船舶」「船員」という2つの高齢化問題が長らく存在しているが、特に船舶の高齢化の解消につながる税制である「船舶の買い替え特例制度」と、環境性能に優れた輸送機関で…続き
中国造船所との船価差が日本の造船業にとって重要テーマになっている。以前は日本との船価差で5~10%の開きがあったが、近年は船種によってその差が拡大しており、造船所や船種によっては…続き
2019年の原油船のスポット用船者は、貨物量ベースで中国のユニペックが首位、シェルが2位を維持した。18年に4位に転落したヴィトールが3位に返り咲いた。米ブローカー、ポーテン&パ…続き
(1月1日) ▼辞職<12月31日付><国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所総務部総務課長補佐>(海事局海技課船員教育室専門官)菅原秋紀 ▼海事局海技課船員教育室専門官(海事…続き
商船三井の欧州、アフリカ地域統括会社で英国ロンドンに拠点を置くMOL(Europe Africa)はLNG船、海洋事業を強化している。従来から力を入れるFSRU(浮体式LNG貯蔵…続き
ストラスクライド大学の佐々木紀幸客員教授(かもめプロペラ技術顧問)は、ヨットのタッキングがコの字型ゲートラダー開発のヒントになったことを明かしてくれた。「ヨットは風が吹いたらジグザ…続き
▼長距離フェリー業界においては、若年船員の確保問題、高速道路の料金割引制度、瀬戸内海の航路規制などが重要課題となっている。また、今年1月から開始されたSOx規制に対して、規制適合…続き
ジャパンマリンユナイテッド(JMU)の昨年1~12月の新造船竣工量は27隻・267万総トンだった。前年に比べて隻数は10隻減ったが、大型商船が建造の中心になったことで総トン数は1…続き
ワンハイラインズは東京本社のある富国生命ビル(東京都千代田区内幸町2-2-2)がリニューアル工事を実施することに伴い、オフィスのフロアを現在の3階から24階に一時移転する。期間は…続き
SITCコンテナラインズの日本総代理店、SITC JAPANは1日、同社張立潔社長の年頭あいさつをホームページで公開した。この中で張社長は今年2700TEU型船を含む6隻の竣工・…続き
政府は昨年12月27日、日本関係船舶の安全確保のための中東への自衛隊派遣を閣議決定し、河野太郎防衛大臣が準備に向けた指示を出した。自衛隊の派遣は情報収集を目的とし、新たに艦艇1隻…続き
日本自動車工業会がまとめた2019年11月の自動車(新車、CKDを含む)輸出台数は前年同月比4.1%減の41万3054台と、2カ月連続で減少した。北米向けが4カ月連続の減少となっ…続き
兵庫県港運関係団体の合同賀詞交歓会で、神戸海運貨物取扱業組合の須藤明彦理事長が中締めのあいさつに立った。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの情報技術が港でも進展し…続き
大
中