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2024年10月17日
船舶管理プラットフォーム「MARITIME 7」を開発・運営するザブーンは10月1日付で事務所を移転した。事業拡大などによるもので、メンバーの働きやすい環境を整え、より多くの顧客…続き
中小の国内船主が中国民営の造船所に中小型バルカーを発注した。一部で希少な期近納期の船台があり、船価も日本比較で約1割安いためで、日本の船主でも中国発注のすそ野が拡がっている。一方…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）は15日、2024年版のサステナビリティレポートを発表した。2023年1月から今年3月末までのESGへの取り組みをまとめ、対外的に…続き
— 昨年から今年前半までの近海船市況を振り返ってどうみるか。 「昨年は日本出し往航の鋼材輸出減少や、日本向け復航のバイオマス輸入の伸び悩み、1万9000重量トンの…続き
商船三井は16日、ENEOSらがエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）から委託された2024年度「先進的CCS（CO2回収・貯留）事業にかかる設計作業等」の九州西部沖CCS…続き
ＩＨＳマークイットの新造船データに基づく統計の速報値によると、2024年1～9月の新造船受注量は3032隻・9721万総トンで、前年同期比44％増（総トンベース、以下同）だった。…続き
「当社は造船専業の体制で運営してきましたが、2020年の不況期に造船以外の陸機事業や装置開発事業部門を立ち上げました」と話す佐伯重工業の竹中浩社長。多様な構造物を製造・設計する陸機…続き
中東／中国航路のVLCCスポット運賃市況は、マーケットレポートによると2024年第41週のWS（ワールドスケール）週平均が58.69となった。前週の平均WS55.79から上昇した…続き
洋上風力発電の初期調査などを行う海洋地質調査事業に参入した川崎汽船グループ。「われわれの知見を活かすことができます」と話す川崎汽船の明珍幸一社長。国内ではグループ会社のオフショア・…続き
四国ドック（香川県高松市）が四国フェリー（香川県高松市）向けに建造していた1360総トン型フェリー“第三しようどしま丸”（=写真）が11日、就航した。高松/土庄（小豆島）航路を運…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船社長）ら首脳が来日中のアルセニオ・ドミンゲス国際海事機関（IMO）事務局長と15日に都内で会談し、GHG（温室効果ガス）排出国際規制の早期採択…続き
NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）傘下の日本通運は、日本貨物鉄道（JR貨物）と神奈川臨海鉄道の列車を利用し、横浜・本牧−宇都宮間で、日産自動車の輸入自動車部…続き
次世代原子力技術「溶融塩高速炉（MCFR）」の船舶・海洋分野への展開を目指している英国コアパワーのミカル・ボー最高経営責任者（CEO）が16日、都内で記者会見を開いた。技術確立や…続き
気候変動問題をはじめ海事産業の長期的な課題の解決に向けて取り組む国際的な非営利組織グローバル・マリタイム・フォーラム（GMF）は15〜17日に東京で年次サミットを開催している。海…続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が10月14日に公表した、韓国・釜山発コンテナ船スポット運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、前週に…続き
電源開発（Ｊパワー）は15日、東京大学と共同で日本の地形に適した新たな着床式基礎「フレキシブル・トリパイル」を考案し、特許を取得したと発表した。同技術は基礎の底版部に角鋼管や鋼板…続き
阪神内燃機工業は15日、2025年3月期通期の単体業績予想を、売上高は前期比39%増の134億円（前回発表は130億円）に上方修正する一方で、営業利益が18%減の4億5000万円…続き
ロッテルダム港のAPMターミナルズ・マースフラクテⅡは2028年に、コンテナターミナルへ陸上電力供給設備を導入する。ロッテルダム港湾公社が14日、APMターミナルズやエネコとクリ…続き
福岡市港湾空港局が15日公表した、博多港の7月の国際コンテナ取扱量は、前年同月比12.3％減の6万5988TEUだった。4カ月連続で減少した。輸出は13.2％減の3万164TEU…続き
東洋建設は15日、英ソイル・マシン・ダイナミクスの海底ケーブル埋設機の調達を決定したと発表した。調達費用は約40億円。東洋建設は洋上風力向けのケーブル施工に関する取り組みを進めて…続き
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