日付を指定して検索
～
まで
該当記事：202,266件（48381～48400件表示）
2021年1月6日
▼昨年の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、リーマン・ショック以来の危機的状況に直面した。一方、わが国造船業を取り巻く環境は、世界的な船腹過剰と供給力過剰に加えて、…続き
官民で日本の洋上風力発電導入目標が設定されたことを受けて、日本風力発電協会の加藤仁代表理事は「洋上風力をこれから基幹産業にしていくという決意だと捉えています。大変な目標に向かってス…続き
川崎汽船は５日、統合船舶運航・性能管理システム「Ｋ－ＩＭＳ」（Kawasaki Integrated Maritime Solutions）の搭載を用船に拡大すると発表した。従来…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の営業・設計の合弁会社「日本シップヤード（ＮＳＹ）」が今月１日発足し、５日から業務を開始した。 本社は、今治造船東京支店が入る都内…続き
（１月１日） ▼海外運航部主査兼グリーンカンパニー推進室主査（CSC FENGHAI MOTOR LOGISTICS CO.,LTD.出向）石川 誠 ▼グリーンカンパニー推進室室長…続き
▼当工業会では造船業の産業基盤整備や建造需要の創出、さらにはコロナ禍に対応した雇用調整助成金の特例措置の延長や必要な海事関連税制の延長・拡大に向け、関係団体とも連携して関係方面へ…続き
関西経済連合会は先ごろ長期ビジョン「関西ビジョン2030」を発表した。コンセプトは「ファーストペンギンの心意気」と語るのは松本正義会長。「関西では昔の経済人と違って、アイデアを思い…続き
赤羽一嘉国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、「海事・港湾分野を含む気候変動対策にこれまで以上に力を入れて取り組んでいく」と述べた。昨年10月に菅義偉首相が「20…続き
中国国営造船グループの中国船舶集団（ＣＳＳＣ）は４日、長興造船基地の２期工事を開始した。大型ドック２基のほかに高速通信５Ｇ網をはじめ先端の自動化・デジタル化技術を駆使した工場を建…続き
（１月１日） ▼企画・管理本部内にグリーンカンパニー推進室を新設する。「ＴＦＳ環境チャレンジ2050」の取り組みと環境活動を推進する。 ▼総合企画部の船舶管理室管理グループを廃止す…続き
▼長年に亘り顧客の信頼を獲得してきた高い品質や技術力、きめ細かなアフターサービス力等を基礎としつつ、高品質の舶用製品の安定供給という社会的使命を果たすとともに、一層の競争力強化を…続き
新型コロナウイルスの変異種の発生が船員交代に影響を及ぼしつつある。フィリピンでは１月15日までの約２週間、変異ウイルスの感染国に14日以内に寄港した船舶の船員交代に一定の制限をか…続き
会社更生手続きを進めるヤマニシ（宮城県石巻市）は昨年12月25日、東京地方裁判所に提出していた更生計画案が同日付で更生計画認可の決定を受けたと発表した。金融機関など大口債権者に債…続き
名村造船所は12月25日、伊万里事業所で建造していた10万重量トン型バルカー“Brilliant Mercury”を引き渡した。契約船主はEL SOL MARITIME S.A.…続き
邦船大手３社の社長は社内に向けての2021年の年頭あいさつで、新型コロナウイルス危機の克服に引き続き取り組むとともに、環境問題を始めとする社会の大きな変化への対応に一層注力する考…続き
造船重機ら11社トップの2021年の年頭あいさつでは、造船会社の社長から「生き残り」がキーワードとして挙げられ、熾烈な競争環境の中で、危機感を示した。環境やデジタルなどの面でも大…続き
▼ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、新たな経済社会のニーズに即応しつつ、産業全体、ひいては、わが国経済の回復及び成長に力強く貢献すべく取り組んでいく決意を新たに、次の６つの施策を…続き
▼1921年（大正10年）に前身の日本海員組合として創立以来、全日本海員組合は今年100年の節目を迎える。諸先輩が長年にわたり培ってきた産業別労働組合運動の火をたやすことなく、さ…続き
▼昨年2020年に発生した新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、海事産業も大きな影響を受けることとなった。さまざまな制約がある中で、経済と暮らしを支える物流が滞りなく…続き
▼アセアン＋５でＲＣＥＰが締結され、近海エリアにおいてはいろいろな物品の貿易が活発化することになる。一方で協定発効により、地政学的には中国の存在感がさらに大きくなることがリスク要…続き
大
中
