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2026年4月1日
日本物流団体連合会（物流連）は3月30日、都内で記者会見し、長澤仁志会長（日本郵船取締役会長、日本船主協会会長）らが理事会後に2026年度事業計画などについて説明した。長澤会長は…続き
川崎市港湾局長に4月1日付で木村俊介担当理事・港湾経営部長事務取扱・臨海部国際戦略本部担当部長事務取扱が就任する。森賢一港湾局長は3月31日付で退任する。 （きむら・しゅんすけ…続き
◆4月1日、新たな年度が始まり、企業は人事や組織の面で新体制がスタートする。課題に対処し、効率的かつ効果的に会社を動かす組織づくりは、経営の重大な関心事で、日本の海運大手だけを見て…続き
2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃とその後の反撃は、海運のチョークポイントのリスクを顕在化させた。あらゆる船種に影響を及ぼしており、中でも原油船をはじめとするタンカー、L…続き
2026年3月31日
沖縄県の生活と産業を物流面で支える那覇港。同港で機材オペレーターとして活躍するのが沖縄港運機材部機材課の末吉希予さんだ。同社初の女性港湾荷役作業員として入社し現在7年目。入社から…続き
中東情勢の緊迫化を受け、原油市場では供給の地理的偏在という構造的な脆弱性が改めて意識される。丸紅経済研究所の伊勢友理主任研究員は、ホルムズ海峡をめぐる混乱が収束したとしても、イラ…続き
世界の造船業の業績が一段と回復している。日本、韓国、中国、欧州の造船所の2025年度決算は増益基調が中心で、過去最高益など記録的な業績も相次いでいる。船価上昇後の受注船の建造が本…続き
（4月1日） ▼出向：K LINE MARINE & ENERGY PTE. LTD.（液化ガスグループグループ長）七尾丈太 （5月1日） ▼海事戦略グループグループ長兼海事…続き
交通政策審議会港湾分科会事業評価部会で「多次元的な意味で港の効果をきちんと主張し、必要性を納得できるようにした上で事業を推進すべきではないでしょうか」と語るのは、部会長を務める京都…続き
乾汽船は26日、2026～28年度を対象とする中期経営計画「あしたも元気」を発表した。新中計では28年度の営業利益目標を38～110億円に設定。ハンディバルカーを主力とする外航海…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が発足し、コロナ禍を経て軌道に乗った後、私は2022年3月末に商船三井の副社長を退任しました。同年4月からグループ会社の宇徳の社長…続き
基幹労連の春季労使交渉（春闘）で専業造船所の回答がそろいつつある。賃金改善は各社とも引き続き高水準の回答だが、今年は満額回答はゼロ。この代わりに一時金で満額回答や組合要求を超える…続き
（6月下旬の定時株主総会日付） ▼取締役会長（代表取締役会長）内田和也 ＜6月下旬以降の役員体制＞ ▼取締役会長 内田和也 ▼代表取締役社長CEO 内田貴也＝最高経営責任者…続き
「当社は船舶・運輸・レジャー・建設分野向けのロープを展開していますが、そのうち半分程度が船舶向けです」と語るのは、ナロックの新田谷善昭常務執行役員。大阪本社には展示ルームも設け、さ…続き
ドレージの確保が難しくなりつつある中、千葉港関係者は千葉県内の荷主を中心に同港の利用を呼び掛ける。近年は千葉港背後の道路アクセスが拡充されているほか、千葉中央地区の再編整備も進ん…続き
産業用ポンプを手掛ける帝国電機製作所（本社＝兵庫県たつの市）は、無漏洩構造のポンプ技術を生かし、船舶分野での事業拡大を狙っている。アンモニアやメタノールなど新燃料を使用する船舶の…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道運輸機構）は30日、五洋建設に対し、洋上風力発電向けの自航式ケーブル敷設船（CLV）導入事業に90億円の貸付を実行したと発表した。同機構の財投…続き
乾汽船は26日、不動産事業のプラザ勝どき再開発について、計画を見直し、2026年3月期に特別損失（減損損失）として4億2500万円を計上すると発表した。これにより2026年3月期…続き
（3月31日） ▼退職（理事・大阪港トランスポートシステム代表取締役副社長＜鉄道事業本部長＞）丸山順也 ▼退職（利用促進担当部長）鈴木 隆 ▼退職（施設管理部海務課長）宮下明…続き
スウェーデン船社ステナバルクで実証された技術をベースに、2019年に独立した海事ソフトウェア企業OrbitMI。航海最適化や環境規制対応など複雑化する情報を統合した独自アプリケーシ…続き
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