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2024年12月26日
フィリピンに本拠を置くターミナルオペレーターICTSIは23日、インドネシアで10月中旬に開業した東ジャワ多目的ターミナル（EJMT）に、初めてコンテナ船が寄港したと発表した。香…続き
日本海事センターが24日に発表した、2024年9月の米国発アジア18カ国・地域向け西航コンテナ荷動き量は前年同月比12.8%減の44万5204TEUだった。中国向けの減少が全体の…続き
米国で19日に提出された法案「シップス・フォー・アメリカ・アクト」について、仮に成立した場合のコンテナ物流への影響が懸念されている。同法案では、15年以内に中国から米国に輸入され…続き
横浜市港湾局は23日、「横浜港港湾脱炭素化推進計画案」に関する市民意見募集を開始した。来年1月21日午後5時まで募集する。計画案と意見提出書は、横浜市のウェブサイト(https:…続き
◆今年も、残りわずか。長い夏がいつの間にか終わり、駆け足で秋が過ぎ、気づけば、ほほをなでる風がすっかり冷たくなっていた。つい先日、大学時代の友人が東北から遊びに来たのだが、大都会の…続き
2024年12月25日
国内船主の歴史を振り返れば、激しい変化の連続だった。超円高、海運バブル崩壊、インフレ、コロナ禍と危機の局面は数多かった。それでも船主が生き残り、成長してきたのは、時代の変化に臨機…続き
業界では人手不足が喫緊の課題とされている。日本の舶用メーカー250社超が加盟する日本舶用工業会（日舶工）も、「当会所属企業は地方の中小企業が多く、人手不足への対応は最優先課題」（…続き
日本海事センターが24日に発表した、2024年10月の日本—中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比4.4%増の252万7862トンとなった。内訳は日本から中国への輸…続き
2025年の大型LNG船のスポットマーケットは低調に推移する見通しだ。本紙アンケートで海運関係者による17万〜18万立方メートル型前後の最新鋭船のスポット用船料の年間平均は、中心…続き
「今年も8月の台風10号や、9月の大雨による羽越線の不通など、自然災害による輸送障害が多発しました」と話すのは日本貨物鉄道（JR貨物）の犬飼新社長。「しかし、事業継続計画（BCP）…続き
内航海運では、今年4月からスタートしたトラックドライバーの残業規制強化に伴う物流の2024年問題を受け、モーダルシフトの一翼を担うフェリーへの乗船が増加した1年となった。内航貨物…続き
敦賀海陸運輸は23日、敦賀港・鞠山南ふ頭内で物流施設「鞠山南E上屋」を竣工したと発表した。地上2階建て・延床面積9293平方メートル。倉庫とバルク車充填施設として活用する。 …続き
日本船主協会は今年も海運業の一般向けPR活動を展開。明珍幸一会長は「1月に全国8都市で大々的なPRキャンペーンを展開したほか、7月の『海の日』を中心にSNSを活用したPRを含むキャ…続き
英国市場の先週末20日付の中古船価気配値（船齢5年）は、バルカー・タンカーの全船型が4週続落した。バルカーのケープサイズは4週、パナマックス/スープラマックス/ハンディサイズはそ…続き
日本の造船所では、新燃料対応船の受注や建造実績も既にあるが、これまで実績のなかった造船所が新燃料対応に着手する動きや、実績のある造船所が標準船型での新燃料対応の基本設計や図面準備…続き
マーケットレポートによると、中国船舶集団（CSSCが）傘下の江南造船は、シンガポール船社ジャルディ・オーバーシーズから9万3000立方メートル型の大型アンモニア運搬船（VLAC）…続き
韓国造船所がデジタルシップヤード構想を推し進めている。「当社も密接に連携しています」と設計システム大手アヴィバのプロダクトマネジャーのゴティエ・ストーンストリート氏。「あくまで現時…続き
日本海事センターが24日に発表した、今年11月のアジア18カ国・地域発米国向けコンテナ荷動き量は、前年同月比18.7%増の181万6805TEUとなった。14カ月連続で前年同月実…続き
大手自動車メーカーのホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を開始することで合意し、日産が筆頭株主の三菱自動車も25年1月末をめどに参画を判断すると23日に発表した。自動車輸送関…続き
＜金融機関（社名五十音順）＞ 静岡銀行 国際金融部長 大村亮氏 千葉銀行 執行役員法人営業部長 伊藤信一氏 横浜銀行 ソリューション営業部長 隅達也氏 ＊ ＊ ＊ アンカ…続き
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