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2026年4月2日
◆中東情勢の悪化に伴い、燃料油価格の上昇や供給不安が広がっている。運航コストが上昇する中、コンテナ船社は緊急燃料油サーチャージを導入する方針を表明した。実際に課徴が始まり、日本の荷…続き
2026年4月1日
世界最大級のバルカープールを運営するCトランスポート・マリタイム（CTM）は、引き続きパナマックス、スープラマックスの両プール事業拡大を目指していく。都内で取材に応じたジョン・マ…続き
国際コンテナ戦略港湾・京浜港の一角となる川崎港も、東京港と横浜港の代替・補完港として注目されている。2010年代にはコンテナ航路の拡大もあり、コンテナ取扱量を急速に伸ばした。20…続き
商船三井は3月31日、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」のフェーズ2を発表した。2026～2030年度の5年間が対象。2023～25年度のフェーズ1で「変革と拡…続き
川崎重工業の中国合弁造船所、南通中遠海運川崎船舶工程（NACKS）は、ギリシャ船主Z&Gハルクーシスから6万4000重量トン型バルカー1隻を受注したようだ。Z&Gハルクーシスがこ…続き
「最近は物流の2024年問題や、ドライバー不足などが問題になっています。こうした中で、近隣の企業に対しては金沢港の利用をおすすめしています」と話すのは石川県の北井洋一港湾活用推進室…続き
（4月1日） ▼専務執行役員（大阪港湾局理事＜大阪港トランスポートシステム派遣＞）丸山順也
横浜市港湾局は3月30日、山下ふ頭再開発の事業計画案を公表した。物流に関しては、海上からの緊急物資の受け入れ・輸送を行う拠点形成や、船舶を利用した災害時の避難などにつなげるため、…続き
自社開発の産業用水中ドローンを軸とした事業を展開する筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスは3月30日、東洋エンジニアリングと日鉄エンジニアリング、沖電気工業（OKI）と共同で…続き
常石造船は3月31日、常石工場で世界初となるLNG二元燃料カムサマックス・バルカーを竣工した。LNG燃料タンクは常石工場の設備で内製した。奥村幸生社長は「低温・圧力対応技術を社内…続き
日本船主協会のイラン攻撃後初の定例記者会見にはテレビを含む多くのメディアが詰めかけた。長澤仁志会長はペルシャ湾内に留め置かれている船舶の乗組員の状態について「頭上にいろいろなものが…続き
（4月1日） ▼大臣官房付・即日辞職（関東地方整備局副局長）増田 圭 ▼関東地方整備局副局長（アジア防災センター所長）笹原顕雄 ▼大臣官房付・即日辞職（中部地方整備局副局長兼…続き
商船三井は30日、日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の実証船4隻がこのほど国土交通省の船舶検査に自動運航船として合格し、商業運航を開始したことを発表した。同…続き
中国交通運輸部が3月26日に公表した、中国港湾の今年1～2月累計のコンテナ取扱量は、前年同期比9.8%増の5877万TEUとなった。沿海港が9.9%増の5200万TEU、内陸河川…続き
ニューヨーク証券取引所に上場する大手船主ナビオス・マリタイム・パートナーズは3月30日、都内でレセプションを開催した。オペレーター、船主、造船所、商社、金融機関など日本の海事関係…続き
国土交通省は3月31日、海事産業強化法に基づく計画認定制度で、北日本造船と厚板プレス工業の事業基盤強化計画を認定したと発表した。北日本造船は協働ロボット導入などの設備投資を進める…続き
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は物流効率化法に基づく財投支援で、船舶への支援を広げている。実績があるのは洋上風力作業船だが、「外航船も対象にできないか検討中です」と山口祐一郎審査部…続き
（4月1日） ▼海技教育機構理事長（グループ執行役員、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.マネージングダイレクター／チーフエグゼクティブオフィサー）佐々 …続き
韓国海洋振興公社（KOBC）が3月30日に公表した韓国・釜山発の短期コンテナ運賃指標「KOBC Container Composite Index（KCCI）」は、総合指標が前週…続き
飯野海運は3月31日、みずほ銀行と、2027年に竣工予定のメタノール二元燃料VLCCを対象とする「サステナブルシッピング・インパクトファイナンス」の融資契約を締結したと発表した。…続き
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