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2025年10月9日
海に関わる研究や交流、提言を通じて、海洋国家・日本の発展に貢献するために活動を展開している海洋立国懇話会。その最高顧問に就任した衛藤征士郎氏（前衆議院議員、前海事振興連盟会長）は国…続き
参加者（社名五十音順） 伊予銀行 上席執行役員・シップファイナンス部長 松崎哲也氏 愛媛銀行 船舶ファイナンス部長 矢野健太郎氏 広島銀行 船舶ファイナンス部長 岡村正之氏 …続き
国際港湾協会（IAPH）が神戸市内で開催している世界港湾会議は2日目となる8日も、さまざまなテーマで多くの講演やパネルディスカッションが行われた。冒頭、国際海事機関（IMO）のア…続き
シンガポールに本社を置くケミカル船社VLKトレーダースは、東南アジア域内の安定輸送を基盤に8000～１万2000重量トン型を軸とした新造船での船隊整備を推進している。発注残は20…続き
2027年度の商用機完成に向けて低速4ストロークのメタノール二元燃料（デュアルフューエル＝DF）エンジン開発を進める赤阪鐵工所はこのほど、同エンジンの開発に用いる試験エンジン「3…続き
資源エネルギー庁の古川雄一風力政策室長は風力発電展の基調講演で洋上風力政策の現状を説明したうえで、「案件実績を作っていかなければ将来的なコスト低減は図れないので、最初は生みの苦しみ…続き
韓国造船業が今年に入り、M&Aやデジタル化（DX)など各種施策を打つごとに労働組合による反対に直面している。事業転換を強力に進めようとする中でのネックとなっている。労働者…続き
主要旗国政府機関と船級協会による国際組織マリタイム・テクノロジー・フォーラム（Maritime Technologies Forum、MTF）は9月29日、メタノール二元燃料船の…続き
ロサンゼルス市港湾局のジーン・セロカ局長は7日、神戸市内で開催された世界港湾会議で、ロイズリストのジェームズ・ベーカー氏と対談し、米国の貿易政策や関税政策の変化に伴うロサンゼルス…続き
日本シップブローカーズ協会（JSBA）は7日、都内で「一般炭需給・市況動向について」と題したセミナーを開催した。出光興産の石炭・環境事業部需給・調達課担当マネジャーの武田昌也氏が…続き
津市は中部国際空港と津なぎさまちを結ぶ高速船の代替として新造船の建造検討を進める。津なぎさまちは今年2月に開港20周年を迎え「高速船の利用者が延べ500万人を突破しました。9月に乗…続き
イタリアのエネルギー企業ENIはこのほど、アフリカ・モザンビークの「コーラル・ノースFLNG」の最終投資決定（FID）を実施したと発表した。同国北部のロブマ盆地のエリア4で浮体式…続き
中国国営造船グループ中国船舶集団（CSSC）傘下の大連船舶重工は、ニューヨーク証券取引所に上場のギリシャ船主ダナオスから7165TEU型船を受注した。ダナオスが9月30日発表した…続き
愛媛銀行は2日、内航船主の大鷹海運（愛媛県松山市）の船舶購入を支援するため、日本政策金融公庫松山支店中小企業事業と協調融資を行ったと発表した。大鷹海運は中古白油タンカーを購入し、…続き
神戸市港湾局とフランスのマルセイユ・フォス大港湾公社は8日、神戸市内で戦略的パートナーシップを締結した。陸上電源の電化や代替燃料、温室効果ガス（GHG）の排出削減計画を含む港湾の…続き
日本海事センターは8日、国際油濁補償基金（IOPCF）と共同でセミナー「危険・有害物質（HNS）の海上輸送に関連する損害の責任、賠償・補償に関する国際的動向」を開催した。2010…続き
阪神国際港湾会社の木戸貴文社長は6日、オマーンのソハール港・フリーゾーンのエミール・フーグシュテデンCEOと面談した。フーグシュテデンCEOは7～9日に神戸市内で開催されている世…続き
船舶用ポンプを手掛けるデンマークのスヴァネホイ（Svanehoj）は10月1日付で、ドイツのコンプレッサー専門企業ケーラー・アンド・ヘーター（KOHO Kompressorsys…続き
国土交通省は6日開いた知床遊覧船事故対策フォローアップ委員会で、「旅客船の総合的な安全・安心対策」の進捗について確認した。6日時点で66項目のうち62項目が実施済みで、2026年…続き
港運労使間で懸案事項となっている産別最低賃金の統一回答問題を巡り、東京地方裁判所が9月16日に日本港運協会による中央労働委員会の命令取り消し請求を棄却したが、日港協が同判決を不服…続き
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