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2019年12月25日
日本郵船は23日、電子通貨プラットフォーム事業会社「MarCoPay Inc.（マルコペイ）」が今月10日付でフィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを取得したと発表した…続き
ヤンマーホールディングスは24日、来年４月１日付で100％子会社のヤンマーを会社分割し、組織再編を実施すると発表した。エンジン事業部門、部品サービス機能部門、コーポレート機能部門…続き
尾道造船は2020年１月１日付で、造船部を船体部と機電部に分ける。
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は20日、2019年11月の東西基幹航路における輸送実績を公表した。輸送量は往復合わせ太平洋航路が前年同月比10.3％減の32万3…続き
海上保安庁の2020年度予算は、19年度予算比４％増の2253億8700万円となった。内訳は物件費1216億1600万円、人件費1037億7100万円。 海保庁予算は「戦略的海…続き
オランダの造船グループ、ダメン・シップヤーズは23日、アーノウ・ダメン（Arnout Damen）取締役が来年１月１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。 アーノ…続き
日本海事センターが20日発表した2019年９月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比4.2％増の54万5062ＴＥＵだった。シェア１位中国が10…続き
海上保安庁は23日、「荒天時の走錨などに起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」の第２次報告書を公表した。今期台風シーズンにおける台風対策の総括と、今後の課題などがとりまとめら…続き
中国国営の上海外高橋造船はこのほど、今年の新造船竣工量が21隻・550万重量トンになると発表した。重量トンでは前年比で25％増。また受注は16隻だった。 今月10日に日本の三徳…続き
日本海事センターが20日発表した統計によると、2019年10月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比12.0％減の259万7603トンだった。内訳は日本…続き
国土交通省は20日、「第５回船員養成の改革に関する検討会」を開催した。今後検討会の下に外航部会と内航部会を設置し、来年夏頃のとりまとめに向けて、それぞれで検討を進めることが決定し…続き
中国船舶集団傘下の武昌船舶重工はこのほど、招商局集団（チャイナ・マーチャンツ・グループ）の南京油運（南京タンカー）から２万4000重量トン型の原油タンカー２隻を受注したと発表した…続き
日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）は18日、都内で「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」の授賞式を開催した。グランプリ（国土交通大臣賞）には、ＪＴＢクルーズ2019年“サン・プリンセス…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは24日、孫会社の三井Ｅ＆ＳプラントエンジニアリングをＪＦＥエンジニアリングに売却することで株式譲渡契約を結んだと発表した。来年３月31日付で全株式を譲…続き
バルチラは19日、同社が手掛ける運航データ収集システムが、ロイド船級協会（ＬＲ）のサイバーセキュリティー認証を獲得したと発表した。同社によると、ＬＲによる世界初のサイバー認証のう…続き
本紙調査によると、造船各社の年末年始休暇（2019年12月～20年１月）は別表のとおり。
◆いよいよ適合油の使用が本格化する。既に適合油に切り替えた船舶の一部では、燃料の切り替えによる不具合が生じているケースや、基準に満たない燃料を供給されるケースが出てきている。以前か…続き
2019年12月24日
■安全・品質に強さ 司会 邦船社のＬＮＧ船ビジネスにおける強みと課題は。 河野「われわれの強みは日本の顧客に鍛えられたことで、コスト競争力、品質、安全に対する考え方を高めてき…続き
東京五輪・パラリンピックまであと200日強。「東京港の港湾混雑がさらに深刻するのでは」といった懸念の声が上がる中、今年は大会期間中の円滑な物流を維持するためのトライアルが相次いで…続き
（１月７日） ▼海上保安庁長官（海上保安監）奥島高弘 ▼退任（海上保安庁長官）岩並秀一
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