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2020年3月31日
飯野海運は30日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と従業員の安全確保の観点から、原則として在宅勤務を実施すると発表した。同社は２月28日から交代制在宅勤務を実施してきたが、首都圏…続き
寺崎電気産業は27日、マレーシアの連結子会社であるTERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.とTERASAKI ELECTRIC TRADING＆SERVICES（…続き
日本郵船は30日、グループのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）についての詳細なパフォーマンスデータを記載した「ＥＳＧデータブック2019」（日本語版）を発行したと発表した。 同社…続き
日立造船は30日、保有するジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の株式について特別損失26億円を追加計上すると発表した。先月３日に公表した同社株の減損処理と合わせて、投資有価証券評…続き
◆新型コロナウイルスの感染が拡大する中、デマによりトイレットペーパーの買い占めが一時発生して、スーパーマーケットで売り切れたニュースがにぎわった。そのとき、よく利用する大型店に行っ…続き
2020年3月30日
新型コロナウイルス感染拡大によるＬＮＧ船分野への影響として、世界のＬＮＧの輸送需要や、新規ＬＮＧ開発プロジェクトへの影響などを市場関係者は注視する。邦船関係者は「ＬＮＧに限らない…続き
（６月25日） ▼常勤監査役 塩見裕一＝新任 ▼社外監査役 上野誠一＝新任 ▼退任 監査役・平岩隆弘 ▼退任 監査役・遠藤 修
日本海事協会（ＮＫ）の役割について「時代の中で果たすべき役割が変わってきましたが、常に海事社会の発展に貢献してきました」と坂下広朗会長。近年は環境やデジタルの分野で海事クラスター…続き
アルファライナーによると、今年３月16日時点での待機コンテナ船の席数は、２週間前と比較して24隻減の378隻、ＴＥＵベースで4.0％減の236万3364ＴＥＵとなった。中小船型を…続き
川崎近海汽船は27日、久下豊（くげ・ゆたか、写真）専務取締役が代表取締役社長に就任するトップ人事を内定したと発表した。６月24日に開催予定の定時株主総会と取締役会で正式に決定し、…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は27日、資本業務提携の正式契約を結んだと発表した。今治造船がＪＭＵに30％出資するほか、10月１日をめどに営業・設計の合弁会社「日…続き
旭タンカーは動力源を完全に電化したゼロエミッション電気推進タンカー２隻を建造することを決めた。27日に同社と同プロジェクトを推進するｅ５ラボが発表した。基幹エネルギーシステムを完…続き
（４月１日） ▼取締役＜非常勤＞＜ＪＸＴＧエネルギー常務執行役員就任予定＞（ＪＸＴＧエネルギー執行役員供給計画部長）椎名秀樹 ▼退任＜３月31日付＞ 取締役＜非常勤＞・税田裕二
「『構造問題』とは業界が抱えている解決しがたい問題を意味しますが、内航海運業界では荷主・船社・船主のピラミッド構造の問題がこれにあたります」と解説する、大阪商業大学の松尾俊彦教授。…続き
新型コロナウィルスの感染拡大により、コンテナバンの回送にも影響が広まっている。目下の課題は２つ。１つは欧米などにおけるコンテナの滞留で、アジア側に回送しようにも減便の影響でスペー…続き
商船三井は27日、船舶設計・運航支援のシステム開発を行うソフトウェア会社ＮＡＰＡ（フィンランド）と運航ビッグデータ利活用プロジェクト「FOCUS（フォｰカス）」の開発を共同で行う…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の連合で、新造船の世界シェアは10％程度（総トン基準）で３位となる見通しだ。特にバルカーではトッププレーヤーになる。 本紙調べに…続き
デンマーク船社Ｊ・ローリッツェンが25日発表した2019年通期業績は、売上高が前年比11％減の５億236万ドル、ＥＢＩＴ（利払い、税引き前損益）が3119万ドルの赤字（前年は34…続き
（４月13日） ▼上海フェリー出向（人事グループ人材開発チーム） 芝田圭介
今年12月６日で設立25周年を迎えるＳＩＴＣ ＪＡＰＡＮ。足元では新型肺炎の影響で日中航路を中心に荷動きが落ち込むが、張立潔社長は「中長期的には荷動きが回復してくるだろうと期待して…続き
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