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2026年4月2日
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中、ペルシャ湾内では停泊するタンカーの被害が拡大している。3月30日から4月1日にかけては、相次いで2隻のタンカーが損傷する被害があった。うち1隻…続き
SITCインターナショナルホールディングスは3月26日、中国の江蘇新揚子造船と江蘇揚子泓遠造船に発注している1100TEU型コンテナ船の建造に関して、6隻のオプションを行使したと…続き
神鋼鋼線工業が開発した高耐食型セミパラレルワイヤケーブル（高耐食型SPWC）が、浮体式洋上風力発電設備の浮体構造物用係留索として、日本海事協会（NK）から製造法承認と型式承認を取…続き
（4月1日） 【取締役体制】 ▼代表取締役社長 木戸貴文 ▼代表取締役副社長 田中利光 ▼取締役副社長 長谷川憲孝 ▼取締役 𠮷井 真 ▼同 中樋博行 ▼取締役＜非業…続き
川崎汽船は1日、51人（陸上職40人、海上職11人）の新入社員を迎え、入社式を行った。五十嵐武宣社長は入社式で「『安全』『誠実』『チームワーク』という当社の価値観を土台に、慎重か…続き
住友倉庫は3月31日、2026年度から5カ年の「中期経営計画2026-2030」を策定したと発表した。最終年度の30年度に売上高2800億円、営業利益160億円を目指す。5年間の…続き
海外紙によると、江蘇蘇美達集団（SUMEC）傘下の中国民営造船所、新大洋造船は、トルコ船主ジネルから6万4000重量トン型バルカー6隻を受注したようだ。納期は2028年後半から2…続き
（4月1日） ▼代表取締役会長 久保敬二＝川崎汽船専務執行役員 ▼代表取締役副会長 阿曽智孝＝日本郵船常務執行役員 ▼代表取締役副会長 辻井廣喜＝ 商船三井専務執行役員 ▼…続き
商船三井は1日、経営戦略の策定とリスク管理の観点から、優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的として設置されたアドバイザリーボードに、カーネギー国際平和財団シ…続き
石狩湾新港管理組合と石狩湾新港外貿貨物利用促進協議会、石狩湾新港振興会は3月30日、井本商運による新規コンテナ航路の開設を記念し、式典を開催した。 新たに開設された航路には、…続き
（4月1日） ▼取締役 執行役員＜設計本部基本設計部部長兼アンモニア燃料船開発部部長＞橘 洋一＝新任 ▼執行役員 設計本部基本設計部部長兼構造グループグループ長・紙田健二＝新任…続き
商船三井は1日の創立記念日にあたり、同日就任した田村城太郎社長（写真）の役職員向けのメッセージを発表した。田村社長は3月31日に発表した2026～30年度の経営計画フェーズ2につ…続き
ドイツ・ハンブルクに本拠を置く港湾ターミナルオペレーターHHLAが3月26日に発表した、2025年通年（1～12月）決算は、グループの売上高が前年比9.9%増の17億5620万ユ…続き
全日本海員組合と全内航、内航二団体（内航労務協会、一洋会）の2026年度労働協約改定交渉（内航春闘）が妥結し、1日に都内で調印式を開いた。いずれも4年連続の満額回答で、13年連続…続き
国土交通省関東地方整備局と東京都港湾局、東京港埠頭会社は3月30日、昨年9月から2期（第8期、第9期）にかけて東京港・大井ふ頭と青海ふ頭の一部ターミナル、中央防波堤外側Y1ターミ…続き
全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会の2026年度労働協約改定交渉が妥結し、1日に都内で調印式を開いた。4年連続の満額回答で、標準船員（役付A34～35歳）の職別基本給は標齢…続き
横浜市港湾局は3月30日、横浜市とインドネシア国パティンバン港が、港湾協力に関する覚書を27日締結したと発表した。両港では、貿易促進と海事協力、港湾運営と管理の最適化、人材育成、…続き
全日本海員組合は1日、イラン・中東情勢を受けた船員の安全確保について、日本船主協会外航労務部会との協議の経過について公表した。 海員組合によると、イランの問題が発生した後、3…続き
フジトランス コーポレーションは1日、インド現地法人のFUJITRANS LOGISTICS INDIA（ハリヤーナー州グルガオン）が営業を開始したと発表した。日本と世界各国の現…続き
日本海洋少年団連盟はこのほど、山縣記念財団の協力を得て、卒団者で特に優秀な者に褒状山縣賞を授与し、若手指導者としての活動を推奨する研修を実施した。授賞式は、日本郵船で行われ、同連…続き
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