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2020年4月13日
新潟国際貿易ターミナル（Ｎ－ＷＴＴ）によると、新潟東港コンテナターミナル（ＣＴ）の今年３月のコンテナ取扱量（空コンテナ含む）は前年同月比2.1％減の１万4850ＴＥＵとなった。内…続き
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントは、日本船主との強固な関係の構築と、日本での船舶管理事業を重視する。同社マーケティング＆ビジネスデベロップメ…続き
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＬＮＧ船の新造商談にも遅れや延期などの影響が出てきている。情報筋によると、カタール国営石油が進めているＬＮＧ船の大規模商談は、造船所の船台予…続き
新型コロナウイルスに絡む船員交代問題の解決に向けた具体策の検討が海運界で進められている。国際海運会議所（ＩＣＳ）はタスクフォースを設置して、船員交代地を確保するための具体的な提案…続き
川崎重工業は、政府の緊急事態宣言を受けて、東京本社に加えて神戸本社も在宅勤務を８日から実施している。また、宣言の対象地域にある神戸工場をはじめとした兵庫県下の事業所では時差出勤な…続き
日本郵船グループで船上電子通貨プラットフォームを運営するMarCoPay（マルコペイ、本社＝マニラ、藤岡敏晃プレジデント・ダイレクター兼ＣＥＯ）は、５月頃から船員向けの福利厚生サ…続き
韓国の大宇造船海洋は27日、韓国海軍向けに受注していた潜水艦の納期を約半年延期したと証券取引所に告示した。新たな納期は2023年６月。理由は明らかにしていない。 対象の潜水艦は…続き
新型コロナウイルス感染拡大の影響でクルーズ船市場が打撃を受ける中、客船に食料品や雑貨を納入する業者も厳しい環境に立たされているようだ。納入業関係者は「世界中のサプライヤーの存亡が…続き
米船級ＡＢＳは８日、船舶の自律機能に関するガイダンスを公表したと発表した。海洋・オフショア産業における自律機能の適用、これらの機能を可能にするインフラストラクチャー、主要規制の進…続き
新型コロナウイルス感染拡大で船員の交代が困難になっていることから、国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団（ＪＮＧ）と労働側の国際運輸労連（ＩＴＦ）は、ＩＢＦ協約適用船に…続き
シンガポールを拠点とする船舶管理会社ノルスター・シップマネジメント（ＮＳＭ）はクリストファー・カートン氏の後任の新社長としてラース・グルニツ氏が就任したことを明らかにした。同氏は…続き
◆新型コロナウイルスの脅威が確実に身近に迫っている。７日に安倍信三首相は特別措置法第32条に基づき、緊急事態宣言を発出した。東京都内の１日の感染者数は４月１日から66人、97人、8…続き
2020年4月10日
自動車船は、新型コロナウイルス問題の影響を主要海運の中で今最も受けている部門だ。欧米諸国のロックダウンなどによる世界的な自動車販売停止を受けて完成車の荷動きが急減し、次の貨物のな…続き
新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中、造船業への影響が深刻化している。世界的な新造商談の低迷に加えて、日本では政府の緊急事態宣言を受けて、対象となる都府県の造船所が在宅など…続き
「プロジェクト貨物は原油・ＬＮＧ関連施設向けの原油価格下落の影響をもろに受けて停滞し、鋼材の輸出数量も５月以降減少する見通しです」と新型コロナウイルス関連拡大の影響について話す、近…続き
エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパンは今月９日から、緊急事態宣言に伴って全社的な在宅勤務を開始した。カウンター業務については、営業時間・人員体制を縮小したうえで引…続き
近年、船舶投資に関するキーワードになっているのが「陳腐化リスク」だ。温室効果ガス（ＧＨＧ）の大幅削減を求める国際規制が控えているため、船舶の推進システムなどに大きな転換が起きる可…続き
香港のハンディバルカー運航大手パシフィックベイスンは７日に公表した2019年第１四半期（１～３月期）事業報告の中で、中古買船による自社船隊の拡大を一旦停止していると明らかにした。…続き
新型コロナウイルス感染拡大による海運への影響について「配船先が限定されていることが問題です」と話す征矢秀人ＮＳユナイテッド海運不定期船グループリーダー。「感染が拡大する国・地域に配…続き
コンテナ船業界は需要の中長期的な停滞に備え、サービス体制の抜本的な見直しを進めつつある。ザ・アライアンスは８日、東西基幹航路の見直しを発表し、欧州、中東および北米東岸航路でのサー…続き
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