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2020年11月27日
大手コンテナ船社間で、事業戦略や船隊整備、環境対応など基本戦略にさまざまなバリエーションが生じている。大規模な再編が一通り完了し、今期の望外の市況好転も手伝って、足元のサプライチ…続き
商船三井グループの船員配乗会社マグサイサイＭＯＬマリン（ＭＭＭ、本社：フィリピン・マニラ）は、同社に在籍するフィリピン人船員とその家族を対象とした船員家族会を11月７日にオンライ…続き
名村造船所が、水素燃料電池船の実用化に向けたプロジェクトに参画する。岩谷産業らと共同で、水素燃料電池船と船舶用水素ステーションの商用化を目指す。2025年の大阪・関西万博の開催中…続き
乾汽船が26日に公開したオンライン決算説明で、乾康之社長は新型コロナウイルス感染拡大のドライバルク市況への影響について「回復傾向を見せているが、西高東低の状況が強まっており、この…続き
2040年代を見据えた東京港の長期構想の検討が始まる。東京港運協会の鶴岡純一会長は構想について、「舟運の活性化という点で、河川を使ってモノを運べるシステムを作ることが大事です」と指…続き
境港貿易振興会は25日、島根県出雲市内で境港利用促進懇談会を開催した。新型コロナウイルスの感染防止対応として、会場だけでなくオンラインでの中継も実施。日本政策投資銀行の廣田晃良・…続き
国土交通省は26日、第８回船員養成の改革に関する検討会を開催し、事務局が示した案をベースに、これまでの議論をとりまとめた。最終とりまとめには、新たな供給源として、一般大学等を卒業…続き
スイス重電大手のＡＢＢが、ターボチャージャー（過給機）事業を含む計３事業からの撤退を検討していることが分かった。19日に投資家向け説明資料で明らかにした。該当事業は、ターボチャー…続き
米国のバルカー船社ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングは2020年第３四半期の業績説明会をオンラインで行った。ジョン・Ｃ・ウォーベンスミスＣＥＯが冒頭あいさつし、「新型コロ…続き
ＴＳラインズは25日、横浜および神戸積みのブッキング引き受けを一時休止すると発表した。両港で空コンテナの在庫不足が続いていることから休止を決めた。対象はドライコンテナで、特殊コン…続き
日本郵船グループの研究開発会社ＭＴＩ（石塚一夫社長、写真）は、研究成果を報告する「Monohakobi Techno Forum 2020」をオンライン形式で開催した。１日目の2…続き
海外紙によると、アブダビ国営石油（ＡＤＮＯＣ）が進めるＶＬＣＣ最大６隻の新造商談で、韓国の大宇造船海洋が受注を内定したようだ。ＡＤＮＯＣグループの海運部門、ＡＤＮＯＣロジスティク…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭは25日、中国の寧波・塩田と米ロサンゼルスを結ぶ新サービス「シープライオリティ・エクスプレス（ＳＥＡ－Ｘ）」を開始すると発表した。高付加価値サービスの「シー・プライ…続き
国土交通省の大坪新一郎海事局長（写真）は26日の記者懇談会で、「ＩＭＯ（国際海事機関）の第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ75）で提案された国際海事開発基金（ＩＭＲＦ）について…続き
ダイハツディーゼルは26日、ＭＴＵ機関を納入した防衛省向け3900トン型護衛艦“くまの”の命名・進水式が、三井Ｅ＆Ｓ造船の玉野艦船工場で19日に行われたと…続き
韓国の現代尾浦造船は25日、シンガポールを拠点とするトレーダーから４万立方㍍型ＬＰＧ船２隻を受注したと証券取引所に告示した。2022年12月末までに引き渡す予定。契約総額は115…続き
大阪港湾局は25日、取り組む業務の方向性を示した「大阪“みなと”ビジョン」を策定したと発表した。９月に素案を明らかにしており、最終版を取りまとめた。 港湾物流については、国際コ…続き
関東旅客船協会は26日、2021年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、離島航路維持に向けた補助金の大幅増額や、老朽化した船舶に関して代替建造への支援などを求めた。 山﨑潤一…続き
韓国海洋水産部は25日、ＨＭＭが韓国荷主支援のため、今年８～10月までの期間、４隻で計１万5944ＴＥＵを追加輸送したと発表した。北米航路を中心に運賃の急騰と本船スペースの不足な…続き
新潟県は25日、新型コロナウイルスの影響で経営状況が悪化している佐渡汽船に対し、行政支援する方針を明らかにした。12月補正予算案で、「佐渡航路事業継続支援事業」として約８億948…続き
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