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2025年10月15日
日本船舶輸出組合（輸組）が14日発表した今年1～9月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は132隻・648万総トン（283万CGT）で、前年同期比31%減（総トンベース、以下同）…続き
「『北陸地域国際物流戦略チーム』が創設された当時、議論の中心は差別化戦略でした。地方港がどのように特色を出し、生き残っていくかを話し合っていました」と話すのは、東北学院大学の柳井雅…続き
中国政府は14日、米国関連船に対して、中国寄港時における特別港湾料金の課徴を開始した。米国通商代表部（USTR）が同日から開始した中国関連船に対する米国寄港時の入港料課徴措置に対…続き
コンテナ荷動き統計を取り扱うCTS（Container Trades Statistics）が8日に発表したデータによると、今年8月の世界のコンテナ輸送量は前年同月比2.8%増の…続き
自動車船は米国通商代表部（USTR）入港料で唯一全ての非米国建造船が対象になっており、海運業界は同入港料の撤回を訴え続けてきたが、これに対するUSTRの答えは撤回ではなく、入港料…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が14 日発表した今年9月の新造船受注に相当する輸出船契約実績は前年同月の2倍（トン数ベース、以下同）の19隻・69万総トンだった。目安となる月間100万…続き
「日本の主要船主10社のうち7社がパナマ船籍を選択し、日本船の総トン数の41%が登録されています」とパナマ船籍の実績を語るのは、パナマ海事庁のラモン・フランコ商船局長。パナマと日本…続き
英国のP&I保険大手ノーススタンダードが今治オフィス開所を記念して、セミナーとレセプションを10日に今治国際ホテルで開催した。今治オフィスは今治国際ホテルに隣接する今治東京海上ビ…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の10日付は、ケープサイズが前週末比621ドル高い2万3216ドルとなった。先々週は複数の海外紙が鉄鉱石調達を一元的に担う中国国有企業の中…続き
中国政府が14日から米国関連船に対して導入した中国寄港時における特別港湾料金は、コンテナ船業界においては米国籍船で米中航路を運航するマトソンや、傘下にAPLを抱えるCMA-CGM…続き
日本船舶輸出組合がまとめた2025年9月末時点の手持ち工事量は609隻・2927万総トン（1335万CGT）で、25年8月末と比べて19万総トン減少した。24年の輸出船の竣工量に…続き
国際海事機関（IMO）で国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減中期対策の審議が始まるのを前に、米国が10日、「提案を断固として拒否する」との声明を発表した。加盟国にも反対を…続き
米国のデカルト・データマインが14日に発表した2025年9月のアジア主要10カ国・地域発米国向け東航コンテナ荷動き（母船積み地ベース）は、前年同月比9.7%減の169万6044T…続き
中東―中国航路の前週のVLCCスポット運賃市況は振れ幅大きく推移した。マーケットレポートによると、2025年第41週のWS週平均は76.48で、前週の平均WS86.81から大きく…続き
内海造船は10日、2026年3月期の経常利益が前期比2.1倍の25億円になる見通しだと発表した。円安や資材費・コスト減を踏まえ、従来予想の6億円から4倍に上方修正。減益予想から一…続き
仏船級ビューローベリタス（BV）は今月23日、国際海事機関（IMO）の海洋環境保護委員会（MEPC）臨時会合の結果を解説するウェビナー「MEPC EXTRAORDINARY SE…続き
中東―中国航路のVLCCスポット運賃市況が上昇傾向を強めている。市場関係者によると、13日付の同航路のワールドスケール（WS）は96.06となり、前週半ばのWS60台後半から20…続き
米国による中国建造船への入港料課徴措置が14日から始まると同時に、中国が米国関連船に対する入港料措置を設けて中国建造船を対象外とする制度を設けた。中国建造船が船種・航路・船主によ…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンP&I）は7日、福岡で公開セミナー「港湾設備損傷事故と防止」を開催した。同セミナーには九州・沖縄、中国地方を拠点とする船社関係者ら約50人が参加…続き
米国通商代表部（USTR）と中国交通運輸部による互いの入港料措置がLNG船に与える影響は大きくはなさそうだ。入港料措置の対象となる船が限られていることなどがその理由。また、米国海…続き
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