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2020年5月21日
東京港埠頭会社は今年、３カ年の新たな中期経営計画を策定した。東京港で長年の課題となる交通混雑への対応や人財育成に重点を置く方針だ。また足元では新型コロナウイルスの感染拡大により東…続き
日本郵船のグリーンビジネスの主な領域であるクリーンエネルギーは非常に多岐に渡る。中村利グリーンビジネスグループ長は「われわれはエネルギーを大きく『発電』と『動力』で分けて考えてい…続き
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、世界最大の船舶修繕拠点である中国のドック需給は不安定な状況が続く。昨年末から、レトロフィット（改造）工事の集中でヤードの需給がタイトになる中、新…続き
タンカー大手フロントラインの2020年１～３月期決算は最終利益が前年同期比約４倍の１億6533万ドルで大幅増益となった。売上高は前年同期比73％増の４億1182万ドル、営業利益は…続き
「新型コロナウイルスの感染が拡大してから、電車に乗った際に空いている場合は、なるべく隣の人と１つ座席をあけて座るようにしています」と話す、日本水先人会連合会の西本哲明会長。「連合会…続き
世界的なコンテナ輸送需要の低迷が続く一方、リースコンテナの稼働率は堅調さを保っている。トライトンやテックステナーなど大手リースコンテナの第１四半期業績は前年同期比で減益となったも…続き
シップブローカーは専門的な知識が必要で、船主と用船者の間に立って緩衝材となり直接の衝突を避ける大切な役割を果たしている。私がブローカーとして心がけていることが２つある。１つは、人…続き
新来島どっくはこのほど、防衛省から4900重量トン型油槽船２隻を受注したことを明らかにした。同社が同省から新造船を受注するのは初めて。2022年４月と７月に竣工予定で、グループの…続き
川崎汽船は20日、今治造船グループの多度津造船で建造中のＬＮＧ燃料自動車船へのＬＮＧ燃料タンクの搭載が５月７～８日に行われたと発表した。同船は主機に三井Ｅ＆Ｓグループの二元燃料デ…続き
「新型コロナウイルスは中国のリース会社の戦略を大きく変えています」とＩＣＢＣファイナンシャル・リーシング（工銀租賃）の郭芳萌総経理。「今年に入ってから、より多くの中国のリース会社が…続き
米国のデカルト・データマインが20日発表した統計によると、2020年４月の日本発米国向けの東航コンテナ荷動きは直航・トランシップ合計で前年同月比5.7％減の５万5107ＴＥＵとな…続き
国土交通省海事局は日本籍船の検査・測度において、検査官の人手不足解消や効率化、品質向上の観点から、新技術を取り入れた新たな制度の構築を目指してきた。これまで検討されてきたテーマは…続き
ＩＨＩは、19日の決算会見で関連会社のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の造船事業をサポートしていく考えを示した。ＩＨＩの井手博ＣＯＯ（最高執行責任者）は、ＪＭＵと今治造船の提…続き
東京港の３月の外貿コンテナ取扱量（最速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比7.5％減の35万3661ＴＥＵとなった。新型コロナウイルスの影響で大幅に減少した２月からは回復…続き
― コロナショックによる事業への影響はどうか。 「船舶部門のトレーディングはどの商社も同じだろうが、新造プロジェクトがストップしている。新造船の引き渡しも今までのようにはいかな…続き
液面計メーカーのセムコが販売する、船舶タンク内の液面までの距離などを計測するタンクサウンディング装置「Honesty」の販売台数が1000台を突破した。同製品は液面上の泡に反応し…続き
日本港運協会は18日、港湾運送事業・港湾運送関連事業の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを策定した。国土交通省から感染拡大防止に向けた自主的な取り組みを行うよう要請された…続き
日本郵船はこのほどタグボートを使用した遠隔操船実船試験を行い成功したと20日に発表した。国土交通省の実証事業として、グループ各社と機器メーカー、造船所、通信会社などが共同で実施し…続き
オランダの造船グループ、ダメン・シップヤーズは15日、オランダのフェロルメ・スペシャル・イクイップメントと排ガス洗浄システム（スクラバー）のサービス提供に関する共同パートナーシッ…続き
台湾のヤンミン・マリン・トランスポートは18日、ＣＳＢＣ（台湾国際造船）で建造中の2800ＴＥＵ型コンテナ船10隻について、複数の船級協会からスマートシップの認証を受けたと発表し…続き
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