日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,027件（46321～46340件表示）
2020年5月27日
商船三井は25日、同社ホームページへに特設ページ「乗り越えよう、COVID-19」を開設したと発表した。同社はこれまでYouTubeや公式ＳＮＳを通してコロナ禍にも負けず動き続け…続き
英海運ブローカー大手シンプソン・スペンス・ヤング（ＳＳＹ）の集計によると、４月のバルカーの解撤量はケープサイズからハンディサイズまでの船型でゼロとなった。新型コロナウイルス感染拡…続き
「当社は売り上げの85％がアジア向けですが、今年３月以降、アジアに出張できていません」とベッカーマリンシステムズのディルク・リーマン社長。新型コロナウイルスの影響でビジネスの移動が…続き
日本海事センターが26日発表した2020年４月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年同月比1.5％減の134万4144ＴＥＵとなり、７カ月連続で減少した。新型コロナウイ…続き
■早期返船 用船料の減額よりももう少し事態が深刻な方向に進んでしまった場合の話として、早期返船という話がある。早期返船にも、(i)一方的に用船契約を中途解約し返船してくるケース…続き
函館どつくは、新造船建造用の船台の設備投資を実施し、今月に工事を完了した。連続建造しているハンディサイズ・バルカーの船型大型化に対応したもので、建造船台の老朽更新と延伸などの改築…続き
エバーグリーン・シッピング・エージェンシー・ジャパンは首都圏での緊急事態宣言解除を受け、現在実施している在宅勤務体制について、６月１日から26日までの期間で現在70～80％程度の…続き
海事産業で船舶のデジタル化が大きなテーマとなる中、船と陸のデータのやり取りを担う海上ブロードバンド通信は、基盤インフラとして重要性がこれまで以上に増している。運航者にとっては、費…続き
25日に正式決定した緊急事態宣言の全域解除を受け、舶用メーカー各社も今後の対応を進めている。５月末までは在宅勤務や時差出勤など現状の体制を継続する会社が多く、６月以降は検討中。一…続き
日本／韓国間の国際フェリーは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で実施している旅客運送休止措置を６月末まで継続する。カメリアラインと関釜フェリー、パンスターが相次ぎ発表した。貨物輸…続き
商船三井は26日、欧州ガス・電力最大手でドイツのユニパーと新造ＦＳＲＵ（ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）１隻の長期用船契約を締結したと発表した。この契約に投入する26万3000立方㍍型…続き
ヤマニシ（宮城県石巻市）は22日、再建を支援するスポンサー企業の選定を一旦断念すると発表した。事業を一体的に支援するスポンサーを５月中に選定する予定だったが、新型コロナウイルスの…続き
福岡市港湾空港局が26日公表した、博多港の２月の外貿コンテナ取扱量は、前年同月比9.7％減の５万8426ＴＥＵだった。同港関係者によると、新型コロナウイルスの影響もあり、減少した…続き
邦船オペレーターの運航規模の減少傾向が続いている。主要邦船社５社（日本郵船、商船三井、川崎汽船、ＮＳユナイテッド海運、飯野海運）の2019年度末時点の運航隻数は合計2370隻（内…続き
佐世保重工業が22日発表した2020年３月期の最終損失は84億円（前の期は36億円の赤字）だった。低船価船の建造や工程混乱解消のための社外工の増員、円高に伴う工事損失引当金の増加…続き
日本長距離フェリー協会が公表した４月の輸送実績は、旅客が前年同月比75.3％減の５万7386人、乗用車が60.6％減の２万9748台、トラックが9.8％減の９万7063台となった…続き
函館どつくが22日発表した2020年３月期の最終損失は６億円（前の期は２億円の赤字）だった。低船価船の建造が中心となったことや為替が前の期に比べて円高に進んだことなどで赤字幅が拡…続き
日本政府が25日に緊急事態宣言を全国で解除したことを受けて、主要邦船社はこれまで行ってきた在宅勤務を、全面実施から一部緩和しつつ当面継続する方針だ。 日本郵船は22日に今月25…続き
西芝電機は18日、代表取締役社長に親会社の東芝インフラシステムズの高辻哲二（たかつじ・てつじ、写真）取締役常務が就任すると発表した。６月29日に開催予定の定時株主総会と取締役会で…続き
日本郵船は26日、グループのＭＴＩと共同開発しセムコが販売する貨物船各種タンク内の液面計測器「Honesty」の注文台数が1000台を突破し、同機器で液面計測作業時間が約75％削…続き
大
中
