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2019年12月2日
室蘭港で長期構想策定に向けた取り組みが始まった。11月26日に第１回の室蘭港長期構想検討委員会が開催され、同港の現状と課題の整理を行った。今後、（１）物流・産業、（２）人流・賑わ…続き
米国での油濁事故処理や環境規制に関するコンサルタント会社の大手であるギャラガーマリンシステムズ（ＧＭＳ、本社＝米国ニュージャージー州）が、日本での窓口業務を新たに設立した「ギャラ…続き
造船設計システム大手のアヴィバは11月28日、現代重工業との間でデジタル・トランスフォーメーション事業を活性化させる業務契約を結んだと発表した。設計システムや、製品ライフサイクル…続き
（12月１日） ▼事業審査・法務部長を兼ねる 執行役員経営管理本部長代行・武 哲也 ▼フォワーディンググループ長補佐（海上第一本部物流プロジェクト部長代行＜大阪駐在＞）西川元裕 ▼…続き
国土交通省近畿地方整備局は11月27日、神戸市内で「大阪湾における次世代内航ユニットロードターミナル協議会」（座長：竹林幹雄神戸大学教授）の初会合を開催した。 国交省港湾局が取…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は11月28日、インドがシップリサイクル条約の批准書を寄託したと発表した。これによって同条約の締約国数要件の15カ国を充足するとともに、主要解撤国のインドの…続き
日本舶用工業会（日舶工）は11月21日、東海大学清水キャンパスで「舶用工業説明会」を開催した。海洋機械工学専攻の３年生40人以上が参加し、各企業の講演などを通じて業界への理解を深…続き
井本商運は、自社制作の2020年カレンダーを抽選で100人にプレゼントする。イラストは谷川夏樹氏が描いている。サイズはＡ２判、計８ページ。応募方法は、ハガキに住所、氏名、電話番号…続き
ワンハイラインズは11月26日、ベトナム・華南／北米西岸を結ぶ「ＣＰ１」サービスで、新たにベトナム南部のカイメップ港に寄港を開始すると発表した。従来はベトナム北部のハイフォンのみ…続き
笹川平和財団海洋政策研究所は11月28日、都内で第167回海洋フォーラムを開催した。慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート客員上席所員で元海上自衛官の中村進氏が自衛隊の…続き
川崎市は11月22日、東京五輪・パラリンピック大会期間中の川崎港におけるホテルシップ運営について、協議対象者となっていたゲンティン香港と協定締結には至らなかったと発表した。川崎市…続き
日本船員雇用促進センター（ＳＥＣＯＪ）は2019年度の船員計画雇用促進支援助成金の支給申請の受け付けを１日から開始した。受け付け期間は2020年３月31日まで。４月末に助成金額を…続き
名古屋四日市国際港湾（ＮＹＰ）は11月26日、更新作業を進めている名古屋港飛鳥ふ頭南コンテナターミナル（ＣＴ）のガントリークレーン１号機が12月３日から供用を開始すると発表した。…続き
◆マースクでＣＯＯの地位にあり、ソレン・スコウＣＥＯに次ぐナンバー２と目されていたソレン・トフ氏のＭＳＣ移籍は業界内で大きく耳目を集めた。トフ氏の退任自体もサプライズだったが、その…続き
2019年11月29日
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）を保有・運航するアバンス・ガスの2019年１～９月期決算はＶＬＧＣ市況の上昇により、増収増益となった。純利益は1914万ドルとなり、前年同期の4045万ド…続き
（12月１日） ▼海上＜船長＞（海務グループ＜船長＞）田井洋平 ▼郵船クルーズ＜横浜＞＜機関長＞（海務グループチーム長＜機関長＞）杉浦 匠 ▼日本油化工業＜横浜＞＜機関長＞（オーシ…続き
「当社は前身の組織から数えると日本で20年以上の歴史があり、日本のお客様の信頼を得ていると思いますので、これを引き続き維持していきます」と話すのはオランダの重量物船運航船社ビッグリ…続き
ＩｏＴが普及し、テレマティクス技術との融合が加速する自動車産業。“繋がる車（コネクテッド・カー）”の台数は、昨年第１四半期の全世界3000万台から足元で5800万台へと大幅に伸び…続き
■リース機能を発揮 「リース会社は銀行と同じではいけない。特徴を出さなくては」。これまで主力だった国内船主（船舶オーナー）向けファイナンス以外の領域でどう独自性を発揮してい…続き
日本海事クラスターの課題の１つは、造船業の苦境だ。日本海事産業の競争力強化を政策の主眼に置いてきた国土交通省の大坪新一郎海事局長と、新燃料エンジンや内航物流構想など造船所の枠を超…続き
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