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2026年8月31日
国土交通省の足立基成海事局長は28日に専門紙記者と懇談し、局長就任に際し、「海運、船舶、船員のすべてについて底上げを図りたい」と抱負を語った。次世代船舶を勝ち筋とした新造船分野の…続き
27日に都内で開催された大阪みなとセミナーで、ホンダのサプライチェーン購買本部SCM・間接材統括部SCM管理室の永野岳人主幹が「大阪港から始まるサプライチェーン再設計～港をオペレ…続き
長崎県松浦市はこのほど、離島地域の交通や救急搬送に使用する離島生活支援船1隻を新造すると発表した。FRP製の全長約18m型で、今月17日から建造事業者の公募を開始した。長崎県内に…続き
NSユナイテッド海運は、所要の手続きを経て、2027年4月中をめどに日本郵船の連結子会社となる見込みだが、現在、ケープサイズ・バルカーではNSU海運がメタノール二元燃料船、郵船がL…続き
北海道最大のコンテナ港湾である苫小牧港の混雑がコンテナ船社の間で問題視されている。コンテナターミナル（CT）の荷役を担う労働者不足の影響で夜間の荷役対応が難しくなっていることに加…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は8～9日に横浜市で開催されたイベント「うみ博2026」にメインスポンサーとして出展し、船づくりの魅力を発信した。VR（仮想現実）を使った溶接…続き
ドゥルーリーが27日に発表したコンテナ船運賃指標WCI（ワールド・コンテナ・インデックス）は、総合指標が前週比1%減の4473ドル/FEUとなった。4週間ぶりに下落した。これまで…続き
ドゥルーリーが27日に発表したアジア域内におけるコンテナ運賃指標IACIは、前週比10%増の1199ドル/FEUとなった。中東情勢の混乱に加え、悪天候の影響で中国を中心として港湾…続き
海事調査会社シー・インテリジェンスは26日、7月の世界のコンテナ船のスケジュール順守率が前年同月比8.8ポイント減の56.4%になったと発表した。前月比でも6.1ポイント減となり…続き
◆このところ、ロシア国内での燃料不足を伝える報道が相次いでいる。製油所への攻撃などで国内向けの供給が細るなか、ロシア政府はガソリンや軽油などの輸出を制限。一方で、インドなどアジアか…続き
2026年8月28日
国内船主は船舶経費に加えて、インフレを受けた利上げによる資本費の上昇にも直面している。ドル金利は高止まりで、当面利下げは見込めそうにない。低金利の代表格だった円金利もじわり上昇し…続き
国土交通省港湾局は2027年度当初予算の概算要求で、港湾ロジスティクスの強化に向けて、国際コンテナ戦略港湾のコンテナターミナル（CT）に対する自動・遠隔操作荷役機械などの統合的導…続き
川崎汽船のドライバルク事業ユニット統括に4月1日付で就任した岩下方誠専務執行役員は本紙インタビューで、ケープサイズ・バルカーの船隊規模を維持していく方針を示した。岩下専務はケープ…続き
国土交通省は2027年度予算の概算要求で、造船業再生に向けた政策の対象を広げる方向を打ち出した。2035年までに国内の船舶建造能力を1800万総トンに引き上げるため、既に1200…続き
今年4月に日本郵船のシンガポール現地法人NYKバルクシップアジアのマネージング・ダイレクターに就任した野尻敦也氏。英ロンドン駐在経験を持つ。「ロンドンは海運関係者が至近に集まってお…続き
ノルウェー船級協会（DNV）は27日、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Maritime Forecast to 2050」の最新版を発行したと発表した。規制の先行…続き
著名船主ジョン・フレドリクセン氏傘下の船舶保有会社SFLコーポレーションは26日、2026年第2四半期決算発表の中で、7000台積みLNG二元燃料自動車船4隻を新造発注したことを…続き
2035年の国内建造量倍増を支える造船用クレーンの供給力増強が動き出した。造船各社が設備投資を検討する一方、メーカーのクレーン供給能力が限られ、今後の需要急増に対応できるかが課題…続き
国土交通省港湾局は2027年度の税制改正要望で、政府が出資する港湾運営会社の法人事業税の資本割に係る特例措置を創設することを盛り込んだ。国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社である阪…続き
商船三井の平田浩一専務執行役員（ドライバルク事業本部長）は今後のドライバルク事業について「まずは安定収益を生む事業を徹底的に磨く。競争力のある船を確保し、安全運航を徹底し、顧客との…続き
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