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2021年1月29日
日本郵船は28日の取締役会で、４月１日以降の新役員体制を決議し、同日発表した。原田浩起取締役・専務執行役員は代表取締役に就任する。また、曽我貴也常務執行役員は専務執行役員に、鹿島…続き
韓国の現代重工業グループは、同国のポスコインターナショナルとミャンマーのシュエ（Shwe）ガス田向け海洋プラントのＥＰＣＩＣ（設計・調達・製作・設置・試運転）契約を締結した。現代…続き
英ボルチック・エクスチェンジの27日の用船成約レポートによると、2012年建造の５万8120重量トン型バルカー“Amis Orchid”をカナダ船社フェド…続き
2020年第３四半期の業績説明をオンライン配信したセーフバルカーズ。ルーカス・バームパリス社長兼取締役は自社の船隊について「第３四半期の時点で船隊42隻のうち32隻が日本建造船で、…続き
日本海事センターが28日発表した2020年通年（１～12月）のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年比3.9％増の1833万2291ＴＥＵとなった。統計開始以来過去最高…続き
商船三井テクノトレードは28日、同社が建造契約を締結した燃料油供給船（バンカー船）が「内航船省エネルギー格付け制度」で優れた環境性能が評価され、最高評価の「５つ星」を取得したと発…続き
海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）は、新造する北極域研究船の計画を明らかにした。2021年度から建造に着手し、2026年度に竣工予定。日本の北極域の研究船として初めて砕氷機能を持…続き
日本海事センターが28日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2020年11月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動き…続き
丸紅は27日、４月１日付の機構改革を発表した。船舶・航空本部の船舶部門を従来の１部・１室体制から「船舶部」と「船舶プロジェクト事業部」の２部体制に変更する。 今回の組織変更で…続き
日本海事協会（ＮＫ）は27日、「遠隔検査に関するガイドライン」第２版を発行したと発表した。情報通信技術（ＩＣＴ）を用いた遠隔検査の実施に向けて2019年に発行した同ガイドラインの…続き
日本海事センターが28日発表した2020年10月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比8.6％減の52万7257ＴＥＵとなった。日本が15.3％…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は28日、昨年１月１日にスタートしたＳＯｘ（硫黄酸化物）全海域規制に関するレビューを公表し、硫黄分0.5％以下の低硫黄重油（ＶＬＳＦＯ）への移行が順調に進ん…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は26日、韓国の大宇造船海洋がハパックロイド向けに建造する２万3500ＴＥＵ級の超大型コンテナ船６隻向けに、主機関としてＬＮＧ燃料対応のデ…続き
日本海事センターが28日発表した統計によると、2020年11月の日本／中国間のコンテナ荷動き（トンベース、推計）は、前年同月比0.1％減の265万5792トンとなった。内訳は日本…続き
国土交通省の大坪新一郎海事局長は28日の記者懇談会で、グリーン成長戦略について言及し、「対象分野の洋上風力については、海事産業として、①コスト競争力のある浮体を開発する、②造船所…続き
現代重工グループの造船持株会社、韓国造船海洋は22日、大宇造船海洋の株式買収契約の満了日を今年６月30日に再延長することで韓国産業銀行と合意したことを明らかにした。欧州などの企業…続き
国土交通省中部運輸局福井運輸支局は１月25日、福井県福井市で「モーダルシフト推進事業等説明会」を開催した。日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）や近海郵船の担当者が、それぞれ利用促進をアピール…続き
日本郵船はグループ社員が2020年に行った社会貢献活動をポイント化した「ＹＵＳＥＮボランティア・ポイント」に基づいて、子どもへの支援活動を行う５団体に寄付を行った。28日発表した…続き
ダイハツディーゼルが27日発表した2020年４～12月期連結決算は、売上高が前年同期比７％減の385億円、営業利益が77％減の１億2900万円、経常利益が78％減の１億7300万…続き
川崎汽船が借り受ける東京港・大井１・２号バースは29日、臨時で早朝ゲートオープンを実施する。実入りコンテナの搬出入と空コンテナの搬出入の両方が対象となる。 早朝ゲートオープンは…続き
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