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2025年5月30日
三菱倉庫の斉藤秀親代表取締役社長が本紙インタビューに応じ、2025年度から6カ年の「経営計画2025-2030」について、「長期ビジョン達成に向けた飛躍の期間となる。海外事業のさ…続き
CMA-CGMグループは28日、ベトナムで初めて運航する完全電動コンテナバージを進水したと発表した。合わせて、CMA-CGMとベトナムの物流・港湾会社ジェマデプトは合弁で、同バー…続き
米国のインフラ投資会社ストーンピーク傘下のコンテナリース大手テックステナーは20日、関連会社のタイプライターアセンドを通じて、渤海租賃（Bohai Leasing）からコンテナリ…続き
◆22～24日の3日間、待ちに待ったバリシップ2025が今治市で開催された。恥ずかしながら記者は初参加。どんな雰囲気なのだろうと、前日は遠足前の小学生のように寝られなかった。土砂降…続き
2025年5月29日
「シップ・オブ・ザ・イヤー2024」を商船三井テクノトレードの水素燃料旅客船“HANARIA”が受賞。川越美一特別顧問は「気分痛快です」と破顔一笑。「技術面の良さはもちろん、一般の…続き
MSCはアフリカのコンテナ航路の強化を進めている。4月以降、2万4000TEU型の超大型コンテナ船“MSC DILETTA”と“MSC TURKIYE”をアフリカ航路に投入した。…続き
日本海事協会（NK）は28日、住友重機械マリンエンジニアリングに対して健康・安全・環境での国際規格基準のHSEマネジメントシステム鑑定を実施し、鑑定書を発行したと発表した。 …続き
日本郵船グループのオープンハッチ船社大手サガ・シップホールディングはこのほど、同社のオープンハッチ船32隻すべてをバハマ船籍に切り替えることを決めた。バハマ海事局（BMA）が発表…続き
日本郵船の曽我貴也社長は本紙インタビューで、経常利益が過去3番目の4908億円となった2024年度業績について、「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）以外の中核事業の…続き
日本船主協会は7月1日付で海務部に「環境対応推進室」を設置する。環境関係の課題により機動的に対応することが目的。 これにより船協本部の組織体制は、総務部、企画部、企画部広報室…続き
CMA-CGMグループは26日、ベトナムのサイゴンニューポート（SNP）と同国北部のハイフォンで新たな大水深コンテナターミナル（CT）を開発すると発表した。約6億ドルを投資して、…続き
「今治市20周年に際して改めて過去の建造船の写真をみると、かつては進水式に多くのお客さんにお越しいただいていたなと実感します。当社のオンライン進水式もNHKで紹介されましたが、転換…続き
（6月27日、同日開催の通常総会・臨時理事会に付議予定の人事含む） ▼退任 常勤副会長・土屋恵嗣 ▼常勤副会長（商船三井）加藤雅徳 ▼専務理事（常務理事＜総務部担当＞）宇佐美…続き
日本船主協会の明珍幸一会長（川崎汽船会長）は28日の定例記者会見で米国通商代表部（USTR）が4月17日に発表した入港料課徴などの対抗措置について、「特に自動車船とLNG船に対す…続き
カデラーは22日、上海博強重工グループから2024年建造の2200トン吊りSEP船“BOQIANG 3060”を買船することで合意したと発表した。洋上風力のO&M（運転保守）需要…続き
中国船舶集団（CSSC）の江南造船は26日、アブダビ国営石油ADNOC向けに建造していた17万5000立方メートル型LNG船“AL RAHBA”を引き渡した。CSSCが27日発表…続き
次世代燃料の有力候補であるアンモニア燃料に対応する4ストロークエンジンの開発や実証が加速している。バルチラはこのほど、同社製のアンモニア燃料対応4ストロークエンジンの性能最適化に…続き
アジア発米国向けのコンテナ荷動きが急回復する中、コンテナ船社がアジア―北米航路を新設・再参入する動きが相次いでいる。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）とHMM、ヤン…続き
日本郵船グループはこのほどシンガポールのオフィスをリノベーションした。正式に開所したのは5月15日のこと。グループ会社6社が入居するオフィスを、グループ社員同士が行き来しやすくし…続き
日本郵船は4月1日付で「ESG戦略本部」を「サステナビリティ戦略本部」に改称した。同日付で本部長に就任した筒井裕子常務執行役員は同本部について、「新たなメンバーも迎え、約40人の布…続き
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