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2025年1月10日
フジトランス コーポレーションは8日、東亜建設工業と共同で伊勢湾内におけるアマモ（海草）場の造成事業を推進し、Jブルークレジット創出を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。…続き
中国初建造のアンモニア燃料船として、昨年12月末にアンモニア燃料タグボートが竣工した。コスコグループの大連中遠海運重工（コスコ大連）と大連理工大学が共同で設計し、コスコ大連が建造…続き
東京港運協会、東京港湾福利厚生協会、東京港港湾運送事業協同組合、港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部の4団体は9日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭のあいさつで、東京港運協会…続き
阪九フェリーは6日、同社が運航する泉大津―新門司航路の運航ダイヤを4月末まで変更すると発表した。故障中の“いずみ”の修理に時間を要することが判明したのに加え、他の船舶の定期ドック…続き
日本舶用工業会（日舶工）は昨年12月19日～20日、東京海洋大学の練習船“汐路丸”で乗船研修を実施した。19社・28人が参加し、船橋・機関室などの見学や操舵体験、ロープワーク実習…続き
SITCインターナショナルホールディングスは2日、中国・青島に1日付で船員人材会社SITCクルーサービス（青島）を設立し、正式に業務を開始したと発表した。船員の募集と紹介、船員ト…続き
日本舶用工業会（日舶工）は昨年12月11日に鹿児島大学で、同13日に長崎大学で、「舶用工業説明会」を開催した。 鹿児島大学では、同大学工学部先進工学科機械工学プログラムの3年…続き
中国の港湾におけるコンテナ取扱量が好調に推移している。中国交通運輸部が昨年末に公表した2024年1～11月の全国のコンテナ取扱量は前年同期比7.3%増の3億455万TEUとなった…続き
名古屋港の2024年の総取扱貨物量の推計は前年比0.5%減の1億5700万トンとなり、23年連続で日本一を堅持する見通しとなった。名古屋港管理組合がこのほど発表した。総コンテナ取…続き
韓国の釜山港湾公社（BPA）はこのほど、2025年予算を24年比21.8%増の1兆7338億ウォン（約1886億円）に確定したと発表した。 スマート港湾インフラの拡大に372…続き
ドイツ・ハンブルク港のターミナルオペレーターHHLAはこのほど、同港で初となる遠隔操作式のコンテナガントリークレーン3基が到着したと発表した。HHLAが運営するコンテナ・ターミナ…続き
大阪港湾局によると、大阪港の昨年11月の外貿コンテナ取扱量（空コンテナ含む、最速報値）は、前年同月比2.5%増の17万2769TEUとなった。3カ月連続で増加した。輸出は3.5%…続き
◆邦船大手3社の社長がグループ内向けの2025年の年頭あいさつの中で新年の展望と抱負を語った。事業環境に関してはやはり米国トランプ政権発足の影響をポイントに挙げ、不透明感がさらに高…続き
2025年1月9日
「調整の年になるも、新造発注は一定水準以上になる。期近な納期の船台を完売した日本や韓国は選別受注で前年並み、中国は建造能力の拡大で積極的な受注に打って出る可能性がある」―。今年の…続き
▼経営企画室の下部組織である「関連事業チーム」を独立させて「関連事業統括室」とし、M&Aや出資に必要な財務・法務の知識と経験を持つ体制を整え専門性を強化し、組織全体の効率化を図る…続き
令和7年度税制改正大綱が昨年末の閣議決定を経て公表された。船主税務関連の改正項目としては、内航船舶に係る中小企業投資促進税制が2年間延長されたほか、外国子会社合算税制における外国…続き
中・小型ガス船社のナビゲーター・ホールディングスは7日、エチレン運搬船3隻の取得と、米国モーガンズポイントのエチレン輸出ターミナルの拡張完了を発表した。3隻は1万7000立方メー…続き
4月1日付のトップ人事を昨年末に決めた三菱重工業。泉澤清次社長は「当社グループは幅広い事業から構成されるので、公平性、責任感の強さ、決断力、幅広い技術・事業への知見が求められます」…続き
■船隊・コンテナに継続投資 ― コンテナ船隊の整備方針は。 「ONE設立以前の邦船3社時代も含めて過去10年間は、コンテナ船への投資が不足していた。ONE設立時のコンテ…続き
「海上における事件・事故による被害者や、そのご家族に寄り添った支援を行うことは大変重要だと認識しています」と語るのは海上保安庁の服部真樹総務部長。同庁はこのほど、日本DMORTとの…続き
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