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2019年12月24日
ＪＥＲＡは19日、中国石油天然気集団公司（ＣＮＰＣ）傘下の中国石油国際事業有限公司（ペトロチャイナ・インターナショナル）との間でＬＮＧビジネスに関する覚書を締結したと発表した。両…続き
◆日本船主協会が、海運や船員の仕事を紹介する新作ＤＶＤ「DEAR FUTURE 自動車船乗船体験プログラム/BEYOND THE DREAM 夢の舞台へ」を作製した。「DEAR F…続き
2019年12月23日
日本船舶技術研究協会（船技協）は来年２月12日、大阪市で第13回舶用品標準化推進協議会／標準化セミナーを開催する。船舶関係者向けに、造船業と舶用工業の現状、標準化に関する国の取り…続き
日本が培ってきたＬＮＧ船ビジネスは初期のコンソーシアム方式から個別対応へと変化を遂げてきた。市場が急速に拡大する今、日本の海運、造船がこの成長分野にいかに取り組んでいくのか。日本…続き
2018年にＩＭＯ（国際海事機関）で温室効果ガス（ＧＨＧ）削減目標が合意されたことを背景に、今年はＧＨＧゼロ達成のための具体的な検討が始まった。船舶の寿命から逆算すると、今後数年…続き
「内航ではＬＮＧ焚きフェリーの投入が決定されたほか、さまざまな新鋭船が新しい航路に投入されました。新造船の代替が進み、新しいチャレンジングな取り組みが出るようになっています」。国土…続き
「日本はもう伸びない」。日本の海上コンテナ貨物市場について、半ば当然とされてきた認識が見直されつつある。確かに輸出で大幅な伸びは見込めないが、リーファーなど高付加価値貨物を中心に…続き
関係筋によると、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は国内７工場の運営体制を見直し、一般商船の建造事業を主力の有明事業所、呉事業所、津事業所の３工場に集中することで検討を進めてい…続き
＜第２部座談会出席者＞ 乾汽船・橋本修船舶管理部長 乾汽船・豊田大介船舶管理部工務監督 ジャパンマリンユナイテッド因島工場・山本尚毅艦船修理部長 ジャパンマリンユナイテッド因島工場…続き
（2020年３月１日） ▼海事人材グループ政策チーム長（海事人材グループ政策チーム）乙田 創 ▼マニラ駐在員兼出向：“K”LINE〈PHILIPPINE…続き
日本郵船調査グループはこのほど、「世界のコンテナ輸送と就航状況 2019年版」を公表した。取りまとめに携わった川又美哉グループ長代理は「郵船に入社してから32年目になりますが、コン…続き
川崎近海汽船は20日、宮古／八戸／室蘭間で運航しているフェリー航路で、来年３月末をもって宮古寄港を当面休止すると発表した。トラック輸送が当初見込みを下回っていることに加え、三陸沿…続き
20日に閣議決定した国土交通省の2020年度予算で、海事局の自動運航船に関する実証事業に前年度比1.26倍となる１億円を計上した。大型船の用船費用などを入れて前年から大幅に増額し…続き
国内造船所のＬＮＧ燃料推進バルカーの開発が進んでいる。ケープサイズや専用船の中大型船で邦船社との共同開発などを中心に設計基本承認（ＡＩＰ）を相次いで取得している。技術開発の専門部…続き
19日死去。72歳。通夜は22日午後５時から、葬儀は23日午前11時30分からあいネットホール江尻台（静岡県静岡市清水区江尻台１－１、電話054-371-6400）で自民党と望月…続き
ギリシャのバルカー船主Ｍマリタイムはこのほど、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）建造の８万1056重量トン型バルカー（2014年建造）を中古買船した。これにより同社の船隊は自社…続き
日本造船工業会の斎藤保会長の定例記者会見では、造船再編についての質問が相次いだ。「あくまで個社ごとの問題」と毎回前置きしたうえで「大きな技術課題などで、単独では対応できない状況もあ…続き
国土交通省と東京都は20日、東京五輪・パラリンピック開催時の円滑な港湾物流確保に向けた対策を検討するため、３回目となる連絡協議会を開催した。同協議会は今年６月３日に設立。今回の協…続き
商船三井は20日、グループ会社のＭＯＬマリン、海上・港湾・航空技術研究所の海上技術安全研究所、東京海洋大学と共同で「避航操船アルゴリズムと避航自動化に関する共同研究」を実施すると…続き
内海造船はこのほど、宮崎カーフェリーから１万4200総トン型フェリー２隻を受注し、１万総トン超の大型フェリー市場に再参入した。内海造船の建造フェリーとして最大船型となり、２隻は因…続き
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