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2025年1月14日
商船三井ロジスティクスのインド現地法人、MOLロジスティクス（インディア）(以下、MOLロジ・インディア)は、100％出資の子会社による自社ライセンスの通関を手掛けるなど、きめ細…続き
◆年末に会った関係者に24年はどんな1年だったかを聞いて回った。ある程度共通していたのが「あまり新しいことに取り組めなかった」「思ったよりも投資が進まなかった」ということだ。「船価…続き
2025年1月10日
北米東岸港湾の労使交渉が現地時間8日、暫定合意に至った。使用者団体の米国海洋連合（USMX）と労働組合の国際港湾労働者協会（ILA）が同日、共同声明を発表し、6年間の新たな労働協…続き
2005年、愛媛県の今治市、波方町、伯方町、大西町など船主・造船所が集積する12市町村が合併し、世界有数の海事都市・今治市が誕生した。それから20年。「海事都市・今治」の誕生20周…続き
政府のGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を活用したゼロエミッション船建造促進事業対象に、造船所9社と舶用資機材メーカ7社の設備投資計画が採択された。16社は計12…続き
米国のLNG生産企業ベンチャー・グローバルはこのほど米市場への新規株式公開（IPO）に向けた目論見書の中で、LNG船隊が11隻に拡大する見通しを示した。9隻を発注済みで、2隻の用…続き
東南アジア域内航路でケミカル船5隻を運航するケミカル船社興洋海運のシンガポール法人、興洋海運アジア。足元のマーケットは2022年以来の好況から一転、軟化傾向にあるが「過去の低位安定…続き
ノルウェー船級協会（DNV）は今月14日、自律・遠隔運航をテーマにウェビナーを開催する。 ウェビナーでは、近年の海運業におけるデジタル化の主要な進歩について、自律運航および遠…続き
商船三井はポルトガルと北ヨーロッパを結ぶ海上輸送の脱炭素航路「グリーン回廊」の開発に向けて関係企業と覚書を締結した。9日発表した。低炭素燃料を温室効果ガス（GHG）排出量の少ない…続き
米国のバイデン大統領は現地時間8日、北米東岸港湾の労使交渉が暫定合意に至ったことを受けて声明を発表した。「暫定合意により、労使が協力して労働者と雇用主に利益をもたらすことができる…続き
「5年前の1月、世界の目が横浜港に集まりました。“ダイヤモンド・プリンセス”が横浜港に寄港し、長い長いコロナとの戦いが始まったのです」と振り返るのは神奈川県の黒岩祐治知事。「国と横…続き
12月の新造船市場では、中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループ向けの大規模新造整備や、メガコンテナ船のロット発注をはじめとする大型契約が相次いだ。 コスコ向…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要5航路平均用船料の8日付は前日比979ドル安い9123ドルとなった。ケープ市況は昨年末12月24日に9516ドルと、1万ドルを割って202…続き
世界第2位の規模を持つ独立系船舶管理会社で、香港カラベル・グループの子会社であるフリート・マネージメントはこのほど、丸紅出身の内田一臣氏が日本の責任者に就任すると発表した。内田氏…続き
北米東岸港湾の労働組合である国際港湾労働者協会（ILA）のハロルド・J・ダゲット委員長は現地時間8日、北米東岸港湾における労使交渉の暫定合意を受けて、米国のトランプ次期大統領に対…続き
古野電気は8日、フルノ版「海のDX」特設サイト（https://future-vision.furuno.co.jp/dx）を公開したと発表した。サイトでは、フルノ版「海のDX」…続き
2025年の年明けのVLCC市況は引き続き荷動きは低調であるものの、24年末と比べ若干改善傾向となっている。マーケットレポートによるとVLCCの中東―中国航路は年初からWS43台…続き
大阪公立大学とジャパンハムワージ、水産技術研究所はこのほど、内航船の遠隔監視・操船システムの実証実験を実施した。大阪公立大学大学院の橋本博公教授は、「このシステムは、通信インフラが…続き
フジトランス コーポレーションは8日、東亜建設工業と共同で伊勢湾内におけるアマモ（海草）場の造成事業を推進し、Jブルークレジット創出を目的とした業務提携契約を締結したと発表した。…続き
年始のアジア発欧米向けのコンテナ船スポット運賃は、米国向けが上昇で始まる一方、欧州・地中海向けは軟化した。上海航運交易所がまとめるコンテナ船運賃指標SCFIによると、1月3日付の…続き
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