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2019年12月25日
「国立研究開発法人の業績評価が毎年行われていますが、うみそら研（海上・港湾・航空技術研究所）は３年連続でＡ評価です」と国土交通省の金子純蔵総合政策局技術政策課長。「国立研究開発法人…続き
アントワープ港の2019年貨物取扱量は前年比1.3％増の約２億3800万トンとなり、７年連続の増加となる見込みだ。特にコンテナ取扱量は6.9％増の1187万ＴＥＵを見込んでおり、…続き
三菱造船は24日、舶用二元燃料主機向けＬＮＧ燃料供給システム（ＦＧＳＳ）の初号機を納入したと発表した。初号機は新来島豊橋造船で建造中の日本初ＬＮＧ燃料自動車運搬船に搭載される予定…続き
シンガポールの海運ブローカー、イーストポートによると、2020年のケミカル船の船腹量は重量トンベースで増減しない見通しだ。硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制開始により燃費効率の悪い高齢船の…続き
（１月１日） ＜船舶海洋カンパニー＞ ▼営業本部業務部長（営業本部神戸営業部艦艇営業課長）森嶋信行 ▼坂出造船工場工作部長（大連中遠海運川崎船舶工程有限公司出向）荻野剛正 ▼公益財…続き
青島双瑞海洋環境工程（青島ＳｕｎＲｕｉ）の付洪田社長は、「全てのクライアントにとって良いトレーニング体験を提供する役割を果たしてほしい」と新設のフィリピンのトレーニングセンターに対…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は来年１月から、韓国と中国・華南、ベトナム北部を結ぶサービス「ＫＨＸ」を開始する。20日発表した。 ＫＨＸの寄港地・ローテーショ…続き
商船三井は24日、ClassNKコンサルティングサービス（ＮＫＣＳ）、ＩＨＩ原動機、三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同で、次世代型機関予兆診断アプリケーションの開発に取り組むことで合意し…続き
日本海事協会（ＮＫ）は2019年の重大ニュースを発表した。 （１）体制の整備＜デジタルトランスフォーメーションセンターの設置、事業開発本部内の再編、硫黄酸化物（ＳＯｘ）規制対応へ…続き
米財務省はこのほど、コスコ・シッピング・タンカー（大連）への制裁について、猶予期間を延長すると発表した。猶予期間は2020年２月４日まで。当初、猶予は12月20日までの予定だった…続き
（12月26日） ▼退任 取締役造船部長・三坂弘樹＝関係会社の代表取締役に就任 （2020年１月１日） ＜尾道造船所＞ ▼船体部長兼船体建造課長（造船部次長）古川淳司 ▼機電部長兼…続き
５大港（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港）の１～９月累計の外貿コンテナ取扱量が出そろった。５港合計で前年同期比0.9％増の1061万ＴＥＵとなり、前年実績を上回った。内訳…続き
日本郵船は23日、電子通貨プラットフォーム事業会社「MarCoPay Inc.（マルコペイ）」が今月10日付でフィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを取得したと発表した…続き
ヤンマーホールディングスは24日、来年４月１日付で100％子会社のヤンマーを会社分割し、組織再編を実施すると発表した。エンジン事業部門、部品サービス機能部門、コーポレート機能部門…続き
尾道造船は2020年１月１日付で、造船部を船体部と機電部に分ける。
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は20日、2019年11月の東西基幹航路における輸送実績を公表した。輸送量は往復合わせ太平洋航路が前年同月比10.3％減の32万3…続き
海上保安庁の2020年度予算は、19年度予算比４％増の2253億8700万円となった。内訳は物件費1216億1600万円、人件費1037億7100万円。 海保庁予算は「戦略的海…続き
オランダの造船グループ、ダメン・シップヤーズは23日、アーノウ・ダメン（Arnout Damen）取締役が来年１月１日付で最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。 アーノ…続き
日本海事センターが20日発表した2019年９月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比4.2％増の54万5062ＴＥＵだった。シェア１位中国が10…続き
海上保安庁は23日、「荒天時の走錨などに起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」の第２次報告書を公表した。今期台風シーズンにおける台風対策の総括と、今後の課題などがとりまとめら…続き
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