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2020年4月10日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う船員手配の問題で、国内造船所から船主への新造船の引き渡しに大きな影響が生じる懸念が浮上している。感染の拡大を防止するための水際対策や船員供給国に…続き
今月７日の緊急事態宣言発令を受けて、首都圏など７都府県に拠点を構える舶用メーカーは、在宅勤務や時差出勤などを拡大・強化している。工場の現場は細心の感染対策をとりながら通常どおり操…続き
丸紅はこのほど、同社と商船三井らが出資する洋上風力据付事業者シージャックスが秋田港・能代港の洋上風力発電所の基礎据付を実施すると発表した。シージャックスにとって日本における第１号…続き
ＡＢＢは６日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、リモートサービスツールとデジタルソリューションの展開を推進すると発表した。データ分析による洞察やリモートアシスタンスの提供などで…続き
国際海運会議所（ＩＣＳ）は７日、国際運輸労連（ＩＴＦ）と共同で、Ｇ20の各国政府に対し規制を緩和して船員の交代・移動を容易にするよう、呼びかけを行ったと発表した。 ＩＣＳのガイ…続き
日本船舶輸出組合（輸組）が９日発表した今年３月末時点の輸出船手持ち工事量は、380隻・1740万総トン（761万ＣＧＴ）だった。受注低迷と竣工量の増加で２月末時点から43万総トン…続き
近海郵船は９日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京本社と大阪支店、福岡営業所の３事業所とグループ会社の近郵船舶管理について従業員全員の在宅勤務を決定し…続き
◆新型コロナウイルスの感染拡大が海事産業にも大きな影響を与えていることは本紙でも連日報道している通りだ。「いつ収束するか分からない」ことが不安を増幅させているこのウイルス。このよう…続き
2020年4月9日
完成車の海上荷動きは平常時は比較的安定しているが、大きな経済変動や天災が起こると荷動きが急減する。自動車船は単一貨物の専用船のため、荷動きが急減すると運ぶものがなくなってしまう。…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の資本業務提携が正式に決まった。技術人員の頭数をそろえるだけでなく、設計を共同で行い、営業も一本化するという点で、想定よりも踏み込ん…続き
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令された。「物流は言うまでもなくわが国の国民生活と経済活動を支える最重要のインフラです。緊急事態においても特別措置法に基づき必要な…続き
― 新型コロナウイルス問題への影響や懸念事項について。 「新型コロナウイルスの内航コンテナ市況への影響は、国内外での感染拡大の実態がどのように反映されるかが予測困難であり、正…続き
地元に船田海運と喜望峰の会があったからこそ現在の当社がある。若い頃に休暇などで陸に上がった時には、船田海運に行っていろいろな話を聞いて学んでいた。それから間もなく船田海運が外航船…続き
マレーシアのＭＩＳＣ傘下のＡＥＴタンカーズは７日、エネルギー大手トタルの海運子会社であるチャータリング・アンド・シッピング・サービス社（ＣＳＳＳＡ）と新造ＶＬＣＣ２隻の定期用船契…続き
ＩＨＩの新社長に就任する井手博ＣＯＯは新入社員に向けたあいさつで「皆さんには積極的に情報を掴みに行くこと、コミュニケーションを常に意識することをお願いしたい」と語りかけた。「変化が…続き
政府の緊急事態宣言を受け、Ｂ／Ｌカウンター業務の一部を閉鎖する動きが広まってきた。マースクは７日、原則として在宅勤務へと切り替えるとともに輸出Ｂ／Ｌのカウンター業務を閉鎖。ハパッ…続き
脱炭素技術の有力候補は、長所や短所、課題の洗い出しが、既にほぼ完了している。普及に向けてのポイントは、大きく分けると技術の実用性、経済性、インフラになりそうだ。 ■30年に…続き
バルチラジャパンの新社長に今年１月１日付で宮川建男氏（写真）が就任した。同社は日本企業として認知されることを目標に、日本法人の現地化を強化している。宮川社長は「顧客優先の姿勢や、…続き
ゴーラーＬＮＧは７日、西アフリカのプロジェクト向けにＢＰとリース・運用契約を締結したＦＬＮＧ（浮体式ＬＮＧ生産設備）“Gimi”について、ＢＰ側から不可抗力による投入延期要請を受…続き
「“ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）って言うと、みな怪訝そうな顔をしますよ」。そう言って笑うのは日本郵船でデジタライゼーショングループ長を務める鈴木英樹経営委員。「スター…続き
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