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2020年4月13日
国土交通省による今年度予算の中で、四日市港における新岸壁事業化の調査費として１億円が計上された。四日市港管理組合管理者である三重県の鈴木英敬知事は「新たな耐震強化岸壁の新規事業化を…続き
ワンハイラインズは今月９日から、東京と大阪で営業時間とＢ／Ｌカウンターの営業時間を短縮している。営業終了時刻を従来の午後５時から４時30分へと30分前倒しするとともに、Ｂ／Ｌカウ…続き
アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは、３月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて策定した、条約要件の取扱いに関するＰＳＣ検査指針の…続き
ＬＮＧ船社のガスログは、韓国のサムスン重工業で建造していたＸ－ＤＦ機関の18万立方㍍型ＬＮＧ船“GasLog Windsor”が竣工したと発表した。英国のエネルギー会社セントリカ…続き
「弊社はタンカーを扱っていて、その中にはアンモニア船という変わった船種も含まれます。船員の所属人数は42人で、平均年齢が57歳です」と紹介した、横田海運の横田之雄代表取締役。内航海…続き
米国のデカルト・データマインが10日発表した2020年第１四半期（１～３月）のアジア主要10カ国発米国向け東航荷動きは、前年同期比8.3％減の348万9831ＴＥＵとなった。新型…続き
新型コロナウイルスの感染拡大による船籍登録業への影響を関係者に聞いたところ、新造船の引き渡し遅延による登録の先送りなどが一部で起こっているという。船主顧客からの相談で現在最も多い…続き
中国現地紙によると、中国民営造船所の揚帆集団は、海外船主から１万8500重量トン型ケミカル船１隻を受注したようだ。建造契約は９日に締結したもよう。納期や船価は不明。ケミカル船の建…続き
ＯＰＥＣプラスによる原油の減産合意を受け、タンカー関係者はマーケットへの影響に注目している。ＯＰＥＣは９日のロシアなど非加盟の産油国を交えたＯＰＥＣプラスの臨時会合で、世界の原油…続き
ＭＳＣはこのほど、新型コロナウィルスを背景とする欧米など輸入地側の混乱に対応するため、「ＳＯＴ（Suspension of Transit）」サービスを開始すると発表した。アジア…続き
■低温・容積など課題 燃焼時に温室効果ガス（ＧＨＧ）を排出しないカーボンフリー燃料として、多くの産業で期待されている水素。風力発電など再生可能エネルギー由来の電力で水を電気…続き
ＡＢＢは８日、外航船に電力供給するメガワット規模の水素燃料電池システムの共同開発に向け、水素技術を有するフランスのハイドロゲン・デ・フランス（ＨＤＦ）と覚書（ＭＯＵ）を締結したと…続き
新潟国際貿易ターミナル（Ｎ－ＷＴＴ）によると、新潟東港コンテナターミナル（ＣＴ）の今年３月のコンテナ取扱量（空コンテナ含む）は前年同月比2.1％減の１万4850ＴＥＵとなった。内…続き
キプロスに本社を置く大手船舶管理会社のコロンビア・シップマネージメントは、日本船主との強固な関係の構築と、日本での船舶管理事業を重視する。同社マーケティング＆ビジネスデベロップメ…続き
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ＬＮＧ船の新造商談にも遅れや延期などの影響が出てきている。情報筋によると、カタール国営石油が進めているＬＮＧ船の大規模商談は、造船所の船台予…続き
新型コロナウイルスに絡む船員交代問題の解決に向けた具体策の検討が海運界で進められている。国際海運会議所（ＩＣＳ）はタスクフォースを設置して、船員交代地を確保するための具体的な提案…続き
川崎重工業は、政府の緊急事態宣言を受けて、東京本社に加えて神戸本社も在宅勤務を８日から実施している。また、宣言の対象地域にある神戸工場をはじめとした兵庫県下の事業所では時差出勤な…続き
日本郵船グループで船上電子通貨プラットフォームを運営するMarCoPay（マルコペイ、本社＝マニラ、藤岡敏晃プレジデント・ダイレクター兼ＣＥＯ）は、５月頃から船員向けの福利厚生サ…続き
韓国の大宇造船海洋は27日、韓国海軍向けに受注していた潜水艦の納期を約半年延期したと証券取引所に告示した。新たな納期は2023年６月。理由は明らかにしていない。 対象の潜水艦は…続き
新型コロナウイルス感染拡大の影響でクルーズ船市場が打撃を受ける中、客船に食料品や雑貨を納入する業者も厳しい環境に立たされているようだ。納入業関係者は「世界中のサプライヤーの存亡が…続き
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