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2020年1月9日
海外紙によると、インドネシア商業省は石炭を輸出する際に国内海運会社の保有船の使用を義務付ける省令を見直すもようだ。同省令は今年４月末発効予定だが、インドネシア商務省関係者は現地の…続き
「東京五輪を見据えて、ＢＣＰ対策として物流の分散化を検討する荷主が増えていると感じています」。オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンの西尾徹取締役常務執行役員はそう話す。…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは今月から、北関東を中心とするインランドデポ７拠点の利用拡大キャンペーンを開始する。深刻化するドライバー不足や、今年夏の東京オリン…続き
マースク・タンカーズが新たなデジタルビジネスを立ち上げる。船舶のＣＯ２排出を削減し、不定期船業界の収益を最適化するもので、船主や船舶管理者に販売すると７日発表した。この新ビジネス…続き
（１月１日） ▼代表取締役社長兼業務部長（代表取締役社長）寺内 正 ▼退任 常務取締役総務部管掌兼業務部長・吉積英夫＝出光興産・内部統制推進室上席主任部員＜経営サポート担当＞に就任
尾道造船は、グループの佐伯重工とともに2021年末まで仕事量を確定し、22年前半までの線表にめどを付けつつある。硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制の開始も背景に、マリンガスオイル（Ｍ…続き
世界初の液化水素運搬船の建造を進める川崎重工業。水素チェーン開発センター長の西村元彦准執行役員は「水素は究極のクリーンエネルギーで、昨今は温暖化対策のマストアイテムといわれつつあり…続き
マースクのソレン・スコウＣＥＯはこのほど外紙のインタビューで、引き続き陸上側の事業分野で買収戦略を推進する方針を明らかにした。 スコウＣＥＯは、マースクが全世界のコンテナ輸送で…続き
東芝エネルギーシステムズは先月27日、野村不動産グループのＮＲＥＧ東芝不動産と東京海洋大学の実証試験で使われる水素燃料電池船向けに、30ｋＷの移動型水素燃料電池システムを納入した…続き
（１月７日） ▼海上保安監（警備救難部長）星 澄男 ▼警備救難部長（第八管区海上保安本部長）伊藤裕康 ▼警備救難部警備情報課長（宮古島海上保安部長）山戸義勝
ＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制が１日からスタートしたが、国土交通省海事局と日本内航海運組合総連合会によると、内航海運業界で同規制に関するトラブルはこれまで…続き
英ボルチック・エクスチェンジは６日、2019年のＦＦＡ（海運先物）取引が、タンカーとバルカーの両方で前年から増加したと発表した。19年の海運マーケットはバルカー、タンカーともに変…続き
ＳＯｘスクラバー搭載船で、漏水事故や腐食に起因する事故が発生しているようだ。 関係者は「昨年末までにＳＯｘスクラバーの重大事故がいくつか報告されている」と語る。「問題の多くは…続き
新潟国際貿易ターミナル（Ｎ－ＷＴＴ）によると、新潟東港コンテナターミナル（ＣＴ）の2019年通年のコンテナ取扱量（空コンテナ含む）は、前年比3.8％増の18万3419ＴＥＵとなっ…続き
タンカー・プールを主宰するハイドマーはアフラマックス／ＬＲⅡ型プール「シグマ・プール」のアフラマックス16隻を移管する。移管先はデジタル技術を活用したコマーシャル・マネージメント…続き
海上保安庁の奥島高弘長官は７日に長官就任に際して記者会見を行い、「海上保安庁は小さな組織だが、現場の第一線で任務を遂行する職員、それを縁の下で支える職員が力を結集させ、厳しい業務…続き
ハパックロイドは７日、インド洋のモーリシャスに新たなクオリティ・サービス・センターを開設したと発表した。クオリティ・センターは異なる国・地域間を横断してカスタマーサービスの品質維…続き
神戸市港湾局は先月23日、同局所管の神戸海洋博物館の指定管理者候補に、展示内装を手掛ける丹青社（東京都）を選定したと発表した。今後、議会の承認を経て指定された後、来年４月から同博…続き
ＬＮＧ船社アウィルコＬＮＧは中国建設銀行傘下のＣＣＢフィナンシャル・リーシング（ＣＣＢＦＬ）とＬＮＧ船２隻のセール・アンド・リースバックの手続きを完了したと発表した。昨年10月ま…続き
舶用ボイラ大手の三浦工業が昨年12月31日、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）に対して、同社として３製品目となるバラスト水処理装置の承認申請をした。バラスト水処理装置の評価を行うＵＳＣＧ…続き
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