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2025年10月22日
台湾船社ヤンミン・マリン・トランスポートは16日、台北の商業用不動産の取得を完了したと発表した。今後、自社が利用する共同オフィスとして活用していく。ヤンミンは既存の基隆本社と台北…続き
今年創立70周年を迎えた国際港湾協会（IAPH）は、港湾の脱炭素化やデジタル化、地政学リスクに対応するためのレジリエンスの確保など、山積する課題の解決に注力していく。また、将来に…続き
海運・造船業界のバイク愛好家が愛媛県今治市に集まり、第3回「今治鉄馬の集い」が18日に開催された。今回は事前の悪天候予報もあり、遠隔地からの参加者が少なく、今治地区を中心に13人…続き
船舶へのLNG燃料の普及を推進する団体のSEA-LNGは20日、国際海事機関（IMO）が温室効果ガス（GHG）削減のための「ネット・ゼロ・フレームワーク（NZF）」の採択を延期し…続き
宮崎県ポートセールス協議会は16日、都内で「みやざき港湾セミナー」を開催した。宮崎県の重要港湾である細島港、宮崎港、油津港について紹介したほか、王子製紙日南工場、大王海運、日南市…続き
国土交通省港湾局は16日、都内で「第2回遠隔操作等荷役機械の導入に必要となる安全確保の方策に係る検討委員会」を開催した。遠隔操作等ガントリークレーン開発状況の紹介のほか、遠隔操作…続き
貿易情報連携プラットフォーム（PF）「TradeWaltz」を運営するトレードワルツは16日、AI-OCR（光学文字認識）機能を正式に提供開始したと発表した。同機能ではPF上に登…続き
香港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比16.3%減の93万1000TEUとなった。5カ月連続で減少した。主力の葵青ターミナルが15.0%減の70万6000TEU、その他ターミナ…続き
港運中央労使は11月26日、都内で中央団体交渉を行う。労使間で懸案事項になっている産別最低賃金の統一回答を巡る問題で、東京地方裁判所が9月に日本港運協会による中央労働委員会の命令…続き
◆米国と中国が今月から導入した入港料措置はドライバルクでも大きな懸念となっている。米国の導入した中国関連船措置と、中国の導入した米国関連船措置は、それぞれ措置の対象となる定義に不透…続き
2025年10月21日
アジア発欧州・北米向けの短期コンテナ運賃は先週も続伸した。上海航運交易所がまとめる短期コンテナ運賃指標SCFIによると、17日付の上海発欧州向けのコンテナ運賃は前週比7.2%増の…続き
国際海事機関（IMO）の臨時海洋環境保護委員会（臨時MEPC）は17日、国際海運の温室効果ガス（GHG）削減に向けた中期対策（ネット・ゼロ・フレームワーク＝NZF）の議論を1年延…続き
日本シップブローカーズ協会は17日、毎年恒例の海事業界関係者を招いての謝恩パーティーを東京・平河町の海運ビルで開催し、オペレーター、船主などの業界関係者が多数出席した。 開会…続き
情報筋によると、大島造船所は、ギリシャ船主ミノア・マリンから8万2000重量トン型バルカー1隻を受注したもよう。ミノア・マリンが日本の造船所に新造船を発注するのは今回が初めてとみ…続き
広島県東部港湾振興協会は来月11日、福山市内で「2025年度広島県東部港湾セミナー」をオンライン併用で開催する。第1部で広島県東部港湾（福山港、尾道糸崎港）の紹介や米国の関税政策…続き
「四日市港は京浜港や阪神港に比べて荷待ち時間が非常に短いという大きな強みがあります。物流量は確実に増えると見込んでおり、港の整備をそれまでに進めたいと考えています」と語るのは、三重…続き
国際海事機関（IMO）の温室効果ガス（GHG）中期対策（ネット・ゼロ・フレームワーク＝NZF）をめぐる最終審議が大きな混乱に陥ったのは、世界の分断と対立を象徴するかのよう出来事だ…続き
米国ロングビーチ港の9月のコンテナ取扱量は、前年同月比3.9%減の79万7537TEUとなった。米国の貿易・関税政策の変化や消費者需要の減少により、2カ月連続でマイナスとなった。…続き
ロンドン市場のバルカー主要航路平均用船料の17日付は、ケープサイズが前週末比2666ドル高い2万5882ドルとなった。先々週10日に中国が米国関連船への入港料措置を発表したことで…続き
国際海事機関（IMO）で温室効果ガス（GHG）の規制枠組みの採択が延期されたが、国内の造船所・舶用メーカーとも新燃料船や関連技術の開発・対応は従来通り進める方針だ。一方で、採択延…続き
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