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2025年8月27日
― 執行役員ご就任の抱負は。 「2025年度に部門の名称を『自動車船部』から『自動車輸送事業群』へ変更し、自動車ターミナルの運営や完成車の陸上物流も含めた総合的な自動車物流事…続き
韓国造船最大手のHD現代グループが、グローバルでのパートナー戦略を通じた成長路線を鮮明にしている。DXなど先端技術分野では米国や欧州の異業種企業と協力して次世代技術の共同開発を強…続き
国土交通省は2026年度税制改正要望で、船舶の特別償却制度と買換特例（圧縮記帳）制度、地球温暖化対策税の還付制度の延長を要望した。いずれも現行措置の3年間の延長を求めるもの。 …続き
日本海事センターが26日に発表した、2025年6月の日本―中国間のコンテナ荷動き量（トンベース）は、前年同月比5.5%増の247万2128トンとなった。内訳は日本から中国への輸出…続き
中国民営造船大手の揚子江船業グループは、ギリシャ船主ユーロシーズから4300TEU型コンテナ船2隻を受注した。ユーロシーズが25日発表した。ユーロシーズの発表によると、2隻は江蘇…続き
香港の船舶管理大手ウォーレム・グループはこのほど、船舶におけるITシステムの障害を防ぐためのサポート、コンサルティングサービス「Vessel IT Security and Ma…続き
TSラインズが25日に公表した、今年1～6月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比約3.2倍の1億8869万ドルとなった。コンテナ輸送量は微減となったが、TEU当た…続き
風力推進装置「ローターセイル」（円筒帆）の開発を手掛ける英国のアネモイ・マリン・テクノロジーズはこのほど、ローターセイルの設計改良に向け、英国政府の海事脱炭素化支援プログラム「ク…続き
国土交通省港湾局は2026年度当初予算の概算要求で、遠隔操作ガントリークレーンの導入支援などを拡充する。国際コンテナ戦略港湾の機能強化の取り組みとして、労働環境改善や荷役能力の向…続き
国土交通省海事局は26日、運航労務監理官が船舶運航事業者らに対して実施した運航管理監査の結果を公表した。2024年度は監査実施件数4167件に対し、行政指導・行政処分の件数は33…続き
栗林商船は21日、次世代を担う中堅社員を対象とした「『蛍雪塾』グループ合同研修2025」を7月16～18日に北海道で開催したと発表した。グループ8社から集まった20人が創業の地で…続き
◆終戦から80年の今夏、各メディアではいろいろな戦後企画が組まれた。これまで光が当たらなかった戦後の事実を掘り起こす力作から、80年の出来事を並べた年表的な企画まで、切り口はさまざ…続き
2025年8月26日
食品廃棄物などに由来する再生可能天然ガス（RNG）を提供する米国のヴァンガード・リニューアブルズは20日、CMA-CGMグループとの提携を発表した。RNGの供給を通じて海運の脱炭…続き
富山県内7信用金庫（富山、高岡、新湊、にいかわ、氷見伏木、砺波、石動）は初めて「飛鳥Ⅱ」クルーズツアーを合同で企画し、8月23日、富山県高岡市の伏木港で出港式を開いた。同26日ま…続き
本紙は日本シップブローカーズ協会の協力を得て、ドライバルク部門に関するシップブローカー座談会を行った。ドライバルク市況はこの1年、鉄鉱石や石炭の荷動きが振るわない一方で、ボーキサイ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は25日、社員が大切にする理念や規範などをまとめた「JMUフィロソフィー（JMUP」を策定したと発表した。会社発足時に策定した経営方針や行動指…続き
（9月1日） ▼海上＜船長＞（技術本部統轄グループ在マニラ調査役＜船長＞）本元謙司 ▼NYK GROUP SOUTH ASIA＜シンガポール＞＜船長＞（海上＜船長＞）濱中慎一郎…続き
「港の元気は日本の元気。港の魅力を高め、活気ある地域であり続けるためには、民間事業者やNPOの人たちの取り組みが不可欠です」と話すのは、国土交通省の安部賢港湾局長。「みなとまちづく…続き
ロンドン市場のケープサイズ・バルカー主要5航路平均用船料の22日付は、前週末比4163ドル安い2万3160ドルとなり、2週続落した。夏季の閑散期が続き市況が軟化した。 ケープ…続き
商船三井グループは第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）会期中に5件の覚書（MOU）を締結した。覚書は自動車、ヘルスケア、インフラプロジェクト、再生可能エネルギーと多岐にわたり…続き
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