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2020年5月1日
横浜の本社で在宅勤務を実施しているジャパンマリンユナイテッド。社内会議はテレビ会議を活用しており「テレビ会議だと話すべきことを言いそびれるなどの意見もありますが、当面は慣れるしかな…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の2019年度業績は、税引き後損益が前年度から約７億ドル改善し、１億500万ドルの黒字となった。第４四半期（１～３月）は新型コロナ…続き
シンガポール海事港湾局（ＭＰＡ）は27日、１月から３月にかけてシンガポール港に寄港した船舶とシンガポール籍船の、ＳＯｘ（硫黄酸化物）規制への適応状況を公表した。期間中にＭＰＡに提…続き
中国国営の上海外高橋造船と広船国際は、ＬＮＧ二元燃料推進に対応した12万重量トン型のＬＲⅡ型プロダクト船計12隻で受注した。中国船舶集団が４月29日、傘下の中国船舶工業貿易と造船…続き
ギリシャ船主系バルカー船社ダイアナ・シッピングは４月27日、ケープサイズ・バルカー１隻の期間約１年間の定期貸船契約を締結したと発表した。2005年建造の18万235重量トン型“A…続き
（５月25日） ▼企業法務リスク・コンプライアンス統括グループ長（企業法務リスク・コンプライアンス統括グループ長代理）佐藤文芳 （７月１日） ▼総務グループ総務チーム長（総務グルー…続き
日本郵船は４月30日、グループの横浜共立倉庫を郵船ロジスティクスの傘下とする事業再編を実施すると発表した。横浜共立倉庫が強みとする冷凍・冷蔵倉庫や食品・流通加工などの事業を郵船ロ…続き
― 新型コロナウイルス問題への影響として懸念していることは。 「国際貿易の拡大はボーダーレス化しており、新型コロナウイルスの感染も国境で遮られることは難しい。世界に拡大する感染…続き
三井Ｅ＆Ｓホールディングスは４月30日、千葉工場の土地の売却契約を結んだと発表した。同日付で工場用地86万㎡のうち64万㎡を国内企業に譲渡し、譲渡後に賃借（リースバック）する。 …続き
（６月26日） ▼取締役（三井物産関西支社副支社長）上田 裕 ▼非常勤取締役＜商船三井港湾・ロジスティクス事業部副部長＞ 三好裕次郎 ▼退任（常務取締役）北見毅彦＝顧問に就任予定…続き
宇徳の2020年３月期の経常利益は、前の期比16.1％減の31億円だった。主力の港湾事業、プラント・物流事業がともに減益となった。年間配当は１株当たり12円（期末12円）。21年…続き
商船三井が４月30日に発表した2020年度通期経常損益予想は、新型コロナウイルスの収束時期が不透明なことから400億円の赤字から100億円の赤字という異例のレンジでの開示となった…続き
サノヤスホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の治療に尽力する医療関係者などへの感謝を込めて、運営する東京お台場のパレットタウン大観覧車（東京都江東区）を青色にライトアップ…続き
（５月１日） ▼営業統括部長兼営業一部長（営業統括部長兼営業一部長兼東京支社長）宮本錬三 ▼東京支社長（三菱重工業エナジードメイン経営管理総括部企画管理部主管）松永卓也
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は４月28日、日本・アジア／南米西岸を結ぶ「ＡＬＸ２」サービスで、日本寄港地を東京から横浜に変更すると発表した。現在は東京港大井ふ…続き
商船三井は４月30日に新型コロナウイルス問題への対応状況を発表し、この中で2020年度の経営計画（ローリングプラン）を「新型コロナウイルスの影響範囲と規模を冷静に見極めたうえで、…続き
米国のバラスト水処理装置メーカーであるハイドマリンがこのほど、バラスト水処理装置について、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）の型式承認を取得した。バラスト水処理装置の評価を行うＵＳＣＧマ…続き
横浜市港湾局は４月27日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、港湾施設使用料などの支払い猶予を受け付ける。 対象となるのは、港湾施設使用料と、土地建物貸付料、水域占有料。…続き
川崎近海汽船の2020年３月期の営業利益は前の期比4.6％減の19億1300万円、経常利益は6.8％減の19億700万円だった。内航部門とオフショア支援船（ＯＳＶ）部門は増益とな…続き
政府の緊急事態宣言を背景にした舶用メーカー各社の４月30日午前時点での予定は下記のとおり。▼ＩＨＩ原動機：緊急対応地域を全都道府県に拡大する。事務所部門に勤務する従業員は、原則在…続き
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