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2020年7月20日
海技教育機構（ＪＭＥＴＳ）は経営基盤の安定を図るために賛助会員制度をスタートし、会員を募集している。賛助会員にはＪＭＥＴＳが実施する行事の情報が提供されるほか、賛助会員向けの報告…続き
海事プレス社はこのほど英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（VesselsValue）と業務提携し、同社から船舶・海運マーケットに関する情報提供を受けることになりました。ベッセ…続き
ウインターツール・ガス・アンド・ディーゼル（ＷｉｎＧＤ）は14日、オイルメジャーと連携し、適切なシリンダー油選択に向けたガイダンスを作成したと発表した。特定の使用条件などを、分か…続き
国内唯一の海洋科学技術の国際コンベンション「テクノオーシャン2020」の延期が決まった。同コンベンション実行委員会（委員長＝飯島一博大阪大学教授）が先ごろ明らかにした。新型コロナ…続き
総合海洋政策本部、国土交通省、日本財団は海事関係団体の協力のもと、オンラインイベント「海の日プロジェクト2020」を開催する。17日から特設サイト（https://c2sea.j…続き
ＭＳＣは15日、日本発着の「New Origami」を含むアジア域内サービスを改編・強化するとともに、新サービスを開始すると発表した。「New Origami」では御前崎寄港を…続き
独シュルテ・グループの船舶管理大手ベルンハルト・シュルテ・シップマネージメント（ＢＳＭ）はこのほど、キプロスの船員トレーニングセンターに新しい液体貨物シミュレーターを設置したと発…続き
川崎汽船は17日、同社の内部通報制度が消費者庁所管の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録されたと発表した。海運・物流業界では初の登録となった。同社の内部通報制度は、…続き
◆九州を中心に、豪雨によって甚大な被害が出ている。政府は14日の閣議で、今回の豪雨災害の被災者に行政上の特例措置が適用される「特定非常災害」に指定した。東京では九州のような豪雨は見…続き
2020年7月17日
邦船大手（日本郵船、商船三井、川崎汽船）はガス船を含むタンカーの輸送事業で中長期契約を主体とする事業運営方針を今後も追求する。新型コロナウイルス感染拡大問題が生じエネルギー輸送需…続き
（６月30日） ▼代表取締役社長 伊東慎介 ▼常務取締役 岸村英憲 ▼取締役 中野裕也 ▼同 藤木幸太 ▼同 日野岳穣 ▼同 枡田建二郎 ▼監査役 河村義秀＝新任 ▼同 杉原光昭 …続き
日本気象協会と日本無線のサービス紹介のウェビナーの冒頭であいさつした日本内航海運組合総連合会の加藤由起夫理事長は「船舶の運航性能効率化や航路最適化のサポートシステム『POLARIS…続き
日本郵船は16日、ベトナム南部のフーミー港およびカイメップ港で曳船事業運営に参画すると発表した。子会社のNYK LINE(VIETNAM）を通じ、トーレセン・ヴィナマ・タグ社（Ｔ…続き
新型コロナウイルス禍で船籍登録業務では引き続き船主から船員交代についての問い合わせが多く寄せられている。特に現在は豪州海洋安全局（ＡＭＳＡ）が船員の乗船期間を最長14カ月としたこ…続き
中国国営の同国造船最大手、上海外高橋造船は15日、ケープサイズ・バルカーの累計建造実績が250隻に達したと発表した。2003年10月に引き渡した１番船から約17年で達成した。今年…続き
商船三井は16日、６月21日にテレビ東京系列で放映された同社の２万ＴＥＵ型コンテナ船“MOL Triumph”を紹介する番組が、さらに全国10放送局で放映されることが決まったと発…続き
「各国で経済の自国主義が高まっている。これまで遠い場所から運んできた貨物を、今後は近隣諸国での生産・調達に切り替えたり、海外生産やインバウンドに頼っていた流れが国内生産・消費に回…続き
「舶用・船舶事業が非常に厳しい状況下に、この大役を担う運びとなりました」と語るのは、オンライン形式で記者会見を行ったダイハツディーゼルの堀田佳伸新社長。「まずは足元として、社員と経…続き
大阪市港湾局は16日、大阪港運協会と大阪港湾労働組合協議会（大港労協）から連名で申し入れのあった港湾政策について書面回答した。昨報（７月16日付）のとおり、大港労協と全日本港湾運…続き
メタネーション（合成メタン）船舶燃料の実現に向けた「ＣＣＲ研究会船舶カーボンリサイクルワーキンググループ（ＷＧ）」が活動を開始した。商船三井が幹事、日本海事協会（ＮＫ）が事務局を…続き
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