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2020年1月27日
松井商会は事務所を移転し、2月3日から新事務所で業務を開始する。併せて会社ロゴも変更する。新住所と連絡先は次のとおり。 ▼新住所=〒108-0014 東京都港区芝5-1-12 …続き
豪州資源メジャーのリオ・ティントが発表した19年の鉄鉱石出荷量は前年比3%減の3億2740万トンだった。一方、BHPビリトンが発表した2019年7~12月期の鉄鉱石生産量は前年同…続き
「昨年は平成から令和に移り、新たな時代の幕開けとなりました。内航海運界もさまざまな面で新たなステージに移っている途中ですが、なかなか厳しい面も現れた年でした」とあいさつした、日本内…続き
内閣府は2020年度から、沖縄国際物流拠点活用推進事業への支援制度で対象となる港湾・空港を追加する。新たに石垣港、新石垣空港、宮古空港、下地島空港、平良港を加える。同制度は、沖縄…続き
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第13回基本政策部会を開催した。内航海運における契約実態調査の結果報告や、内航海運業界の現状について講演が行われたのち、「労働環境改善…続き
昨年は本格回復の期待も高かったが、硫黄酸化物(SOx)排出規制に起因する様子見の姿勢が続き、関係者の期待が外れた新造船マーケット。今年の新造船市場は果たしてどのような展開になるの…続き
ノルウェー船社トルヴァルド・クラブネスとバルカーのプール事業を統合した丸紅。「この日を待ち望んでいました」と武智康祐執行役員は調印式であいさつ。「昨年のラグビー・ワールドカップで日…続き
宮城県によると、仙台塩釜港の2019年のコンテナ取扱量は前年比4.0%増の約28万9000TEUとなる見通しだ。5年連続で過去最高を更新する。内訳は輸移入が4.3%増の約14万5…続き
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第120回船員部会を開催した。内航船員の働き方改革に向け、国交省から連続乗船期間と船員の疲労回復について、方向性のたたき台が示された。…続き
三井E&Sホールディングスは23日、グループで保有する連結子会社・昭和飛行機工業の全株式(発行済株式の65.5%)を売却すると発表した。売却価格は約455億円。また134億円の特…続き
釜山港湾公社(BPA)は現在建設中で2022年7月から順次開業予定の釜山新港西側コンテナターミナル(CT)のターミナル運営会社について、釜山ターミナル(BPT)コンソーシアムを優…続き
海洋研究開発機構(JAMSTEC)と同機構が所有する地球深部探査船“ちきゅう”の乗組員が、今年の青森県八戸市の成人式にお祝いのメッセージを贈った。2011年3月11日に東日本大震…続き
海外紙によると、中国の新時代造船は、ギリシャ船主ダイナコム・タンカーズとVLCC2隻とスエズマックス・タンカー5隻で新造商談を進めている。総額は4億7000万ドル規模になるとして…続き
国際港湾協会(IAPH)協力財団は22日、都内で国際港湾経営研修報告会を開催した。実地研修に参加した6人が、スウェーデンのイェーテボリ港とストックホルム港の取り組みなどについて発…続き
IMO(国際海事機関)は21日、硫黄酸化物(SOx)規制強化後の今月1~20日までに、規制適合油を使用できないケースが10件報告されたと発表した。10件はIMOのグローバル・イン…続き
中国の国営造船2社が合併して誕生した中国船舶集団(CSSC)はこのほど現地紙に対して、2019年の実績と今年の計画を明らかにした。商船と海洋構造物の受注高は、昨年は前の年に比べて…続き
神戸税関は23日、兵庫県船舶代理店協会と全日本マリンサプライヤーズ協会の2団体とで「密輸防止に関する覚書(MOU)」の締結式を行った。 兵庫県船舶代理店協会は会員25社、会長は…続き
商船三井は、フィリピン・ルソン島で2020年1月に発生したタール火山噴火による被災者の救援と被災地の復興のために1万米ドルの義援金を拠出することを決定し、合わせて同社グループの役…続き
国土交通省海事局は21日、海事産業将来像検討会の第3回会合を開催した。海事産業の政策の方向性として、企業間の連携、デジタル時代に対応した産業構造転換、官公庁船輸出の3本を軸に検討…続き
ハパックロイドは17日、2Mとの間でアジア/欧州航路におけるスペース交換協定を結んだと発表した。ザ・アライアンスを通じたサービスに加え、さらに2Mからスペースを調達することでアジ…続き
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