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2020年1月31日
海外紙によると、韓国の現代尾浦造船は、米国に拠点を置くエネルギー企業ニュー・フォートレス・エナジーと３万立方㍍級ＬＮＧ船２隻で新造商談を進めているようだ。納期や船価は不明。受注が…続き
日本海事センターが30日発表した2019年通年（１～12月）のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは前年比1.3％減の1764万8828ＴＥＵとなった。09年以来10年ぶりに…続き
三井海洋開発（ＭＯＤＥＣ）は30日、ＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）に発生した亀裂の修繕などに伴う約170億円を特別損失として計上し、19年12月期の最終損益を1…続き
日本海事センターが30日発表したＣＴＳ（Container Trades Statistics）統計によると、2019年11月のアジア16カ国発欧州54カ国向け西航コンテナ荷動き…続き
商船三井がＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）事業を積み上げている。三井海洋開発が推進するブラジル沖合マルリン鉱区向けの大水深対応ＦＰＳＯ１基の長期用船事業に三井物産…続き
福岡市と博多港振興協会は29日、都内で博多港振興セミナーを開催した。福岡市の髙島宗一郎市長が博多港の現状や利便性を説明し、相次ぐ自然災害やドライバー不足への対応として、「ＢＣＰの…続き
川崎汽船は豪州で発生している大規模な森林火災の被災地での救援活動や復興に役立ててもらうため、義援金１万豪州ドル（約73万円）を拠出することを決定した。30日発表した。拠出先はオー…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ジャパンは29日、搬入票作成システム「ＯＷＰＵ」の利便性を向上させたと発表した。従来は必須だったコンテナ番号の入力が任意となり、コンテナ番…続き
博多港ふ頭は2020年度、博多港コンテナ物流トライアル推進事業の支援制度を拡充する方針だ。同制度は、他港からの切り替えなど博多港を利用した新たな物流ルートを構築し、物流改善などが…続き
日本海事センターが30日発表した2019年10月の米国発アジア18カ国・地域向け西航（輸入）コンテナ荷動きは、前年同月比3.8％減の57万55178ＴＥＵだった。北東アジアでは日…続き
長錦商船、興亜ラインの日本総代理店であるシノコー成本の新社長に、金周澤氏が１月１日付で就任した。また同日付で社長を務めていた岸日出邦氏が同社相談役に、李鍾榮氏が副社長にそれぞれ就…続き
◆正月休みに故郷の沖縄でずっと気になっていた「対馬丸記念館」を初めて訪れた。対馬丸は日本郵船が保有していた貨物船で、太平洋戦争中に陸軍に徴用された。昭和19年に沖縄から疎開する児童…続き
2020年1月30日
日本船主協会は３月４日、都内の海運クラブで「海上安全セミナー」を開催する。日本海洋科学の桑原悟氏と商船三井の友野徳之氏が自動・自律運航船への取り組み事例をそれぞれ紹介するほか、「…続き
ティーケイ・オフショア・パートナーズはこのほど投資会社による買収手続きが完了したことを明らかにした。役員など新体制に移行し、社名も「アルテラ・インフラストラクチャー」へと変更する…続き
川崎近海汽船の宮古／室蘭間のフェリー航路が３月末で宮古港への寄港を休止することが発表された。室蘭市の青山剛市長は、「宮古／室蘭航路は東北復興の一翼を担う道路だと考えています。宮古市…続き
米アラバマ州港湾局はこのほど、モービル港で現在建設中の完成車用ＲＯＲＯターミナルについて、ＡＩＴ（AutoMOBILE International Terminal）とコンセッシ…続き
海事産業の脱炭素化を推進する国際企業連合の「Getting to Zero Coalition」は１月20日、ＩＭＯ（国際海事機関）が策定した国際海運からのＧＨＧ（温室効果ガス）…続き
本紙が取りまとめた日本造船業の2019年のグループ別の新造船竣工量（総トン基準）は、首位の今治造船グループや２位のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、５位の名村造船所グループが…続き
海事振興連盟と海洋立国懇話会は２月28日、第168回「年齢制限のない若手勉強会」を開催する。流通科学大学の森隆行教授が「内航海運・フェリー業界の現状と課題」をテーマに講演する。 …続き
ティーケイ・タンカーズは28日、米国外での石油やガスのシップ・ツー・シップ（ＳＴＳ）の支援サービス事業を売却すると発表した。売却先はヒリ・ベンチャーズ。米ガルフでのフルサービスで…続き
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