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2025年10月24日
◆7月に行われた総合政策局長の就任インタビューで、恒例の質問が投げかけられた。「これまで一番印象に残っている仕事は」。鶴田局長は、2016年の軽井沢スキーバス事故への対応を挙げた。…続き
2025年10月23日
ワールドワイドで培ったネットワークを強みに世界トップのP&I保険契約量を誇るカンビアソ・リッソと提携し、詳細なクラブ分析と高度な交渉力で定評のあるJEIBジャパン。英国本部は今年…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）が昨年、アンカー・シップ・パートナーズ・グループや十八親和銀行とともに長崎県内に設立したONE DEJIMA。企業活動の核となる専…続き
自動車船・RORO船運航大手のワレニウス・ウィルヘルムセン（WW）は、米国通商代表部（USTR）が今月14日に開始した非米国建造自動車船に対する入港料を前回発表の1純トン当たり1…続き
内航船建造大手の三浦造船所（大分県佐伯市、三浦唯秀社長）は、地域のスポンサー活動を通じて、知名度や認知度向上を図っている。春の風物詩として数万人規模が毎年訪れる「さいき桜まつり」…続き
（10月21日） ▼海事局外航課長（大臣官房付＜命＞国土交通大臣秘書官事務取扱）児玉和久 ▼大臣官房付（命）国土交通大臣秘書官事務取扱（海事局外航課長）中川哲宏
海運の脱炭素に向けて、「新燃料への転換、省エネ機器の活用に加えて、オペレーションの部分も重要になってきます」と都内で行われたフォーラムで話すのは日本政策投資銀行の畔上雅彦企業金融第…続き
住友商事グループの船舶トレーディング事業を担う住商マリン（東井直彦社長）は、住商マリンの今治駐在拠点を「今治セントラルビル」内に移転し、11月4日から新事務所で業務を開始する。オ…続き
天敬海運（日本総代理店＝シーケー・マリタイム）は今年、岡山県・水島港への国際コンテナ航路開設から30周年を迎えた。同社は現在、自社運航便と他社からのスペースの借り受けなどを含めて…続き
2025年9月の中東―日本航路の大型LPG船（VLGC）スポット運賃市況は、おおむね軟化傾向となった。市場関係者によると、月間平均はトン当たり76.54ドル、日建て用船料に換算す…続き
ナカシマプロペラは2011年、シンガポールの営業拠点としてNAKASHIMA ASIA PACIFIC PTE.LTD.（ナカシマ・アジア・パシフィック、NAPAC）を設立した。…続き
敦賀港整備促進期成同盟会と福井県、敦賀市は来月12日、滋賀県大津市で「内航RORO船敦賀・博多航路利用促進セミナー」を開催する。敦賀港の概要やトライアル輸送への助成制度、敦賀港に…続き
日本舶用工業会の舶用マイスター認定証交付式であいさつした木下和彦会長は日本造船業の建造シェア目標について触れ「サプライチェーンの核となるわれわれ舶用工業の支援がなければ成り立ちませ…続き
高市早苗首相は21日、就任後の記者会見で「経済成長のための戦略分野」の代表例の1つとして造船業に言及し、総合支援策を講じて官民連携での投資の必要性を挙げた。 高市首相は、政策…続き
21日に発足した高市早苗内閣の国土交通大臣に自民党の金子恭之衆議院議員が就任した。金子新国交相は22日に初登庁、就任会見に臨み、「2008年に金子一義国土交通相の下で国土交通副大…続き
エジプトのエルシーシ大統領は18日、マースクグループのロバート・マースク・ウグラ会長と面会した。マースクグループはこれまでも、エジプトでコンテナ船事業やグリーンメタノール生産、ポ…続き
ノルウェー船社2020バルカーズは20日、2020年建造の20万8000重量トン型ケープサイズ・バルカー“BULK SAO PAULO”の売却契約を締結したと発表した。売船価格は…続き
グローバルCCSインスティテュート（GCCSI）のジャラッド・ダニエルズCEOはCCS（CO2回収・貯留）の年次旗艦報告書発表会で、「政府は企業の脱炭素化への意欲は依然として高いも…続き
ノルウェーのP&Iクラブ大手、スクルドは21日、日本の海事関係者を招いて都内でセミナーとパーティーを開催した。セミナーでは、「米国における船舶所有者の法的リスク」をテーマに米国通…続き
神戸市港湾局が20日に発表した、8月の外貿コンテナ取扱量（速報値、実入り・空コンテナ合計）は、前年同月比12.2%増の16万7982TEUとなり、2カ月ぶりに増加に転じた。輸出が…続き
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