日付を指定して検索
～
まで
該当記事：200,345件（44441～44460件表示）
2021年3月26日
（４月１日） ▼人事部長（業務管理部長）荒井 敦 ▼業務管理部長（ＳＲ広報部長）恒藤康孝 ▼人事部長委嘱を解く 執行役員・佐藤靖男 ▼ＳＲ広報部長を委嘱 専務執行役員・岡田明彦
港湾物流分野の港湾関連データ連携基盤「Cyber Port」が４月１日から第１次運用を開始する。同システムをプラットフォームとして、関係者間での港湾物流情報の連携が加速する見通しだ…続き
ワンハイラインズは24日、ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）呉事業所で建造の3055ＴＥＵ型コンテナ船３隻の命名式を開催した。命名式は新型コロナウイルス対策として、リモートで実…続き
京浜３港の港湾管理者は25日、東京港、横浜港、川崎港に入港するＬＮＧ燃料船など環境負荷が少ない船舶へのインセンティブ制度を創設する方針を明らかにした。いずれも４月１日から開始する…続き
尾道造船はこのほど、従来燃料により次期排出規制のエネルギー効率設計指標（ＥＥＤＩ）フェーズ３に対応する４万重量トン型バルカーの開発を三井Ｅ＆Ｓ造船と共同で開始した。今後、新造商談…続き
ノルウェーのバルカー船社ベルシップスはこのほど、日本で設計し中国造船所が建造する６万1000重量トン型バルカー１隻を購入すると発表した。今年10～12月に竣工する予定。竣工後７年…続き
（３月31日） ▼退職（技監）原 浩 ▼同（臨海開発部長）中村昌明 ▼同（局務担当部長＜東京港埠頭派遣＞）藏居 淳 ▼同（港湾整備部技術管理課長＜統括課長＞＜総務部事業調整担当課長…続き
ジェンコ・シッピング・アンド・トレーディングのジョン・Ｃ・ウォーベンスミスＣＥＯは2020年通期の業績説明会で、１月に船員交代問題の解決に向けた『ネプチューン宣言』へ署名したことに…続き
クボタは、ＢＣＰの観点から北陸港湾の活用を進めている。2019年以降、宇都宮工場で生産される韓国向けコンバインの一部を金沢港からＲＯＲＯ船で輸出する取り組みを開始。国内輸送では北…続き
内航労務協会は24日に会見を行い、21年度の労働協約改定交渉に関して、例年どおり内航二団体として全日本海員組合と交渉していく意向を固めたと発表した。内労協は海員組合と単独での交渉…続き
今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）の共同営業設計会社、日本シップヤード（ＮＳＹ）は25日、アンモニアを主燃料として使用するアンモニア焚きＶＬＣＣをノルウェー船級協会（…続き
ＮＳユナイテッド海運は25日、2021年３月期の期末配当予想を前回予想の１株当たり25円から40円に引き上げ、実施済みの中間配当と合わせて年間70円にすると発表した。前年度の年間…続き
国土交通省関東地方整備局と横浜市港湾局、横浜川崎国際港湾会社は25日、横浜港・南本牧ふ頭ＭＣ－４コンテナターミナルが４月１日に本格供用を開始すると発表した。これにより、ＭＣ－１か…続き
船舶の検査・点検業務でのロボット活用に向け、オールジャパンでの取り組みが進んでいる。ドローンなどのロボティクス活用を業界横断で検討する「検査・点検ロボット運用モデル検討会」が、2…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船は25日、千葉工場で建造していたシンガポール向け８万7000重量トン型バルカー“Ocaan Perkasa”（1991番船）を引き渡した。同工場での建造最終船が竣工…続き
香港の２月のコンテナ取扱量は、前年同月比10.4％減の103万9000ＴＥＵとなった。４カ月ぶりに減少した。ターミナル別に見ると、主力の葵青コンテナターミナルが3.5％減の91万…続き
国土交通省の大坪新一郎海事局長は25日の記者懇談会で、内航船で硫黄酸化物（ＳＯｘ）の混合安定性が原因とみられるスラッジが発生している問題に言及し、「日本内航海運組合総連合会と協力…続き
日本海事協会（ＮＫ）は25日、損害保険ジャパンと、自動運航船のリスクアセスメントに関する共同調査研究を開始したと発表した。自動運航船の実現に向けては安全性確保のためのリスク評価が…続き
海上混載（ＬＣＬ）世界最大手、イーキューワールドワイド（ＥＣＵ）がサイバー攻撃を受け、先月前半からオンラインシステムに障害が発生していたが、18日までにおおむね復旧した。同社は滞…続き
国土交通省海事局は、スエズ運河で現地時間23日に発生した超大型コンテナ船の座礁事故に関して、情報収集を進めていく方針だ。大坪新一郎海事局長は25日の記者懇談会で、「（座礁事故は）…続き
大
中
