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2021年3月30日
国土交通省港湾局は24日、第３回海・船の視点から見た港湾強靭化検討委員会を開催し、とりまとめ案を審議した。同委員会では、南海トラフや日本海溝・千島海溝沿いの大規模地震の切迫性が懸…続き
大阪港湾局は、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた港湾関連事業者などに対して行っている、港湾施設使用料、港湾区域における水域占用料および入港料の支払期限の延長を21年度も実施…続き
国土交通省北陸地方整備局は25日、2030年を見据えた北陸港湾ビジョン「日本海北前船構想2030」を策定したと発表した。同ビジョンでは、広域交流拠点の形成と、日本海・太平洋２面活…続き
◆脱炭素社会の実現に向け、ＧＨＧ（温室効果ガス)を削減するための業界の対応がすでに本格化している。就航船に対する規制として注目されるのが昨年の海洋環境保護員会（ＭＥＰＣ75）で採択…続き
中国交通運輸部が25日公表した、中国港湾の２月のコンテナ取扱量は、前年同月比35.5％増の1859万ＴＥＵとなった。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて大きく減ったが…続き
2021年3月29日
日本郵船は「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）課題と経営戦略の統合」を掲げる。長澤仁志社長は「ＥＳＧという社会の要請に応えられない企業は淘汰される」、「ＥＳＧに取り組むことで結果と…続き
＜CONTENTS＞ ■TOP INTERVIEW Hitoshi Nagasawa,President of Nippon Yusen Kaisha Let ESG be …続き
ワレニウス・ウィルヘルムセン・オーシャンの日本支店長を退任し顧問に就任した坂井基憲氏は「私がトヨタ自動車にいた時に愛知万博があり、ＷＷとトヨタでプレゼンテーション交換会を行いました…続き
スエズ運河のコンテナ船座礁問題が長期化していることを受け、複数のコンテナ船社が喜望峰ルートへの切り替えを本格的に検討し始めた。現地作業の進捗次第で状況が大きく変わるため、情勢はな…続き
バイオマス発電大手のイーレックス（本社：東京都中央区）は、バイオマス燃料のＰＫＳ（パーム椰子殻）とウッドペレットを輸入する同部門の国内最大級の荷主だ。燃料輸送船として、１万重量ト…続き
ナブテスコは25日、大島商船高等専門学校向けに、最新鋭型の主機関遠隔操縦装置シミュレーターを開発・販売したと発表した。船上と同様の操作・調整やトラブルシュートなどの演習が可能なほ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は25日、舞鶴事業所で建造していた８万2400重量トン型バルカー“Sakizaya Unicorn”を引渡した。契約船主はSAKIZAYA U…続き
海外紙によると、豪州資源大手フォーテスキュー・メタルズ・グループ（ＦＭＧ）がＬＮＧ燃料ケープサイズ・バルカー最大10隻の新造用船の入札を取りやめた。同社は2030年のカーボンニュ…続き
デンマークの不定期船大手ノルデンは23日、2021年の通期最終利益予想を5000万～１億ドルに上方修正すると発表した。前回予想は2000万～6000万ドルだった。ドライのオペレー…続き
（６月１日） ▼海事人材グループ（海上勤務）金森俊雄 ▼海上勤務（海事人材グループ）鍋島 誠
中国船社チャイナ・ユナイテッド・ラインズ（ＣＵＬ）が４月から日本発着アジア域内サービスに参入する。日本総代理店を担うベン・ライン・エージェンシーズ・ジャパンの中上英之取締役営業本部…続き
エバーグリーンは25日、スエズ運河で座礁した“Ever Given”に関して声明を発表し、「船主やスエズ運河庁と連携し、出来る限り早く航海を再開するとともに影響を最小限に留めるこ…続き
日本の外航海運の国際競争力の源泉の１つに国内の「海事クラスター」の存在がある。海事クラスターという言葉は日本の海事産業の集積を表す言葉として業界内に定着しているが、海事プレスによ…続き
韓国で水素燃料船の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に向けたインフラ構築が進んでいる。海外報道によると、釜山市南区にＲ＆Ｄセンターを建設予定で、研究開発に必要な機器類の導入を本格的に開始した。水…続き
「当社はこれまでも、いろいろな新規事業に取り組んできています」とナカシマプロペラの中島崇喜社長。主力の船舶用プロペラから発展し、医療やＩＴなど異業種に事業を多角化してきた歴史がある…続き
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