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2020年6月4日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型は、「10年超11年以内」「11年超12年以内」…続き
関門港運協会と港湾労働災害防止協会九州総支部門司支部は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて通常総会を書面で開催した。今年度の事業計画や役員改選などについて承認した。 関門港運…続き
ＣＭＡ-ＣＧＭのルドルフ・サーディ会長兼ＣＥＯは今月２日、オンラインで開催された国連グローバル・コンパクト会議の席上で、2050年までに輸送事業をカーボンニュートラル（炭素中立）…続き
日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを７月１日以降ＲＴ当たり3.5ドルに引き上げる。６月はＲＴ当たり2.5ドルを課徴してい…続き
広島県はこのほど、広島港および福山港における国際コンテナ貨物の集貨促進を目的とした2020年度インセンティブ制度の活用企業の募集を開始した。 荷主企業およびフォワーダーを対象…続き
国土交通省港湾局は５月29日、港湾等に来襲する想定を超えた高潮・高波・暴風対策検討委員会の最終とりまとめを公表した。近年の自然災害の頻発化・激甚化を踏まえ、「自助」「共助」「公助…続き
北九州市港湾空港局は２日、新型コロナウイルスの影響で港湾施設使用料の納付が困難になった事業者向けに、徴収猶予特例制度を創設したと発表した。 今年２月以降の任意の期間で事業などに…続き
◆「四方を海で囲まれたわが国にとって～」という言葉は、日本における海事産業の重要性を伝えるときに、必ず用いられる枕詞だ。島国の日本は、資源やエネルギー、製品の海上物流によって成り立…続き
2020年6月3日
長錦商船、興亜ラインの日本総代理店シノコー成本は６月22日大阪支店を移転し、新事務所で業務を開始する。新たな所在地は次のとおり。 ▼住所＝〒541-0056 大阪市中央区久太郎町…続き
ＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵・再ガス化設備）事業を主力とするホーグＬＮＧの2020年１～３月期決算は、最終損益が前年同期の452万ドルの黒字から103万ドルの赤字に転落した。財務費…続き
阪神地区の海事関係者で構成する神戸ラスキン会は、技術説明会と懇親会を年に数回開催している。今年は当初３月開催の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大で「一度は６月に延期したので…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は１日、４月末から休止している中国／オーストラリア間の「ＣＡＥ」サービスについて、少なくとも９月末まで休止とすると発表した。これに…続き
国内船主（船舶オーナー）の新造発注が停止している。用船者は市況暴落と業績悪化で新たな用船には動けない。船主も先行き不透明な中、環境規制コストなども考えると「手元資金を厚めにしてお…続き
デジタル技術の活用を推し進める船級協会にあって、遠隔検査サービスは特に力を入れている分野だ。遠隔検査は、オンライン接続や動画配信を活用し、検査員を派遣することなく、検査をサポート…続き
内海造船は１日、瀬戸田工場で建造中の津軽海峡フェリー向け8800総トン型旅客船兼自動車航送船“ブルールミナス”を完工した。 １機１軸の旅客船兼自動車航送船で、３層の車両甲板を備…続き
カタール国営石油による新造ＬＮＧ船の大量調達で今後の注目は船主選定に移る。海運関係者によると、これまでのところカタール側から正式な入札案内は来ておらず、具体的な調達隻数や用船期間…続き
「新型コロナウイルス問題の海事事業への影響については今しばらく様子見したほうがよいと思います。ただし、悲観論一辺倒に皆が傾くのもどうかとは思います」と商船三井近海の永田健一社長。そ…続き
国土交通省港湾局は５月29日、2019年度バルク貨物流動調査の結果を公表した。日本港湾に入出港する船舶によって輸送されるバルク貨物の取り扱い構成比は、輸出が10％、輸入が61％、…続き
国土交通省はこのほど、水先人の人材確保・育成などに関する検討会の第三次とりまとめを公表した。鷲尾水先区の廃止や、派遣支援制度の適正化、 新規免許・複数免許取得者の増加対策などにつ…続き
カタールが進めているＬＮＧ船の大規模商談は、造船所の選定の大部分が固まった。カタール国営石油は１日、韓国造船大手３社とＬＮＧ船の船台予約契約をそれぞれと締結したと発表した。４月下…続き
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