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2021年6月22日
米国下院の運輸インフラ整備委員会は今月15日、主に輸出用空コンテナの不足問題を巡って初の公聴会を開催した。公聴会には米国の農業や畜産関係の主要荷主団体のほか、船社団体としてＷＳＣ…続き
経済産業省は18日、新たなグリーン成長戦略を公表した。関係省庁と連携して、昨年12月に策定された戦略を、さらに具体化した。船舶分野ではゼロエミッション船の商業運航について、グリー…続き
ＡＢＢはこのほど、小型２ストロークエンジン向けに最適化を図った最新型低速エンジン用過給機「A255-L」を、日本製エンジン向けに初受注した。舶用ディーゼルエンジンメーカーのマキタ…続き
（６月21日） ▼代表取締役社長 酒井隆司 ▼常務取締役＜船員管理部管掌、船舶運航管理部担当、船舶運航管理部長委嘱＞ 文挾克実＝昇任 ▼取締役＜総務部・情報システム室・関係会社担当…続き
韓国では輸出入にかかわる中小企業のうち、73.4％が海上コンテナ運賃の急騰や本船スペース不足により何らかの支障をきたしていることが分かった。韓国中小企業中央会が実施した調査による…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の第76回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ76）が、10日から17日にかけて開催された。予定通り、すべての就航船に義務付けられる温室効果ガス（ＧＨＧ）排出規制の…続き
韓国の現代重工業グループは21日、新造船10隻を受注した。現代重工業がＬＮＧ船２隻と９万1000立方㍍型の大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）２隻、現代三湖重工がＶＬＣＣ１隻とＶＬＧＣ１隻、…続き
（６月18日） ▼代表取締役社長 関光太郎 ▼常務取締役＜総務部・業務部・倉庫部担当、総務部長委嘱、倉庫部長委嘱＞ 遠藤 剛 ▼取締役＜安全管理部担当、安全管理部長委嘱＞ 上迫田…続き
政府は17日、国土強靭化年次計画2021を決定した。昨年12月に策定された防災・減災・国土強靭化５カ年加速化対策に基づいて、防減災施策を進めていく。物流関係では、サプライチェーン…続き
政府が新型コロナウイルス感染対策で発令していた緊急事態宣言を沖縄県を除き20日で解除したことを受けて、主要邦船社は21日から出社率の上限を緩和するなどの措置をとった。ただ、同宣言…続き
別項のとおり、韓国の現代尾浦造船は21日、欧州船主から11万5000重量トン型のＬＲⅡ型プロダクト船４隻を受注したと証券取引所に告示した。同社としてこれまでにアフラマックス級の建…続き
（７月１日） ▼経営企画部部長委嘱を解く 専務取締役＜６月24日付で就任予定＞・佐野秀広 ▼経営企画部部長（内航不定期船部部長）野底康弘 ▼内航不定期船部部長（総務部副部長）斎藤淳…続き
経済産業省が18日公表したグリーン成長戦略では、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）の形成を加速するとともに、次世代燃料として期待される水素・アンモニアの安定かつ安価な大量輸入を…続き
日本郵船とフィリピンのトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）が共同で設立したマルコペイ（MarCoPay）に丸紅が出資し、船員向け電子通貨プラットフォームサー…続き
名村造船所は21日、連結子会社の佐世保重工業と同社子会社の社員を対象とした希望退職の結果を発表し、約250人の募集に対して応募者数が248人になったと明らかにした。 佐世保重工…続き
（７月１日） ▼現在の「情報システム室」を「ＩＴ・ＤＸ推進室」に変更し、同室内に「ＤＸ推進プロジェクト統括チーム」を設置する。ＤＸプロジェクトの推進強化を図る。
京都舞鶴港振興会の西山裕樹専務理事は17日、インテックス大阪（大阪市住之江区）で開催された第2回関西物流展で「Ｗｉｔｈコロナ時代をふまえＢＣＰ・リダンダンシーに対応するには」と題…続き
商船三井は21日、2022年３月期通期業績予想を売上高１兆800億円（従来予想は１兆600億円）、経常利益2200億円（従来予想は1000億円）、当期純利益2100億円（同900…続き
６月４～５日にロンドンで開催されたＧ７財務相会合で、世界各国の法人税の最低税率を15％以上とする方向で合意したほか、大規模で高利益の多国籍企業について10％の利益率を上回る利益の…続き
◆日本のバルカーを主力とする造船所では、手持ち工事の安全圏の目安となる２年～2.5年分程度を確保したところが多くなり、テーマが工事確保から採算へと移っている。日本の造船所は、規制適…続き
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