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2020年2月26日
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ系バルカー船主ダイアナ・シッピングの2019年通期業績は、売上高が２％減の２億2073万ドル、営業利益が54％減の1762万ドル、純損失が…続き
（４月１日） ▼社長＜ＣＥＯ＞千葉光太郎 ▼専務執行役員＜企画管理本部・調達本部・経営イノベーション推進部担当・主要関係会社・全社業績担当＞梶原正也＝昇任 ▼専務執行役員＜商船・海…続き
商船三井ロジスティクスは25日、ドイツ現地法人のMOL Logistics（Deutschland）（以下、ＭＬＧドイツ）がDohle（ドール）グループのMenzell ＆ Do…続き
洋上風力発電所の稼働までの間には、地盤調査、風車を支える基礎の据え付け、風車の設置、電力ケーブルの敷設などさまざまな工程がある。発電所が稼働した後はメンテナンスも必要となる。その…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は25日、４月１日付の新役員体制を発表した。常勤取締役６人中３人が交代。石川寛樹副社長が退任し、新たな副社長は置かずに梶原正也取締役専務執行役…続き
アストモスエネルギーは25日、小笠原剛副社長が代表取締役社長に就任するトップ人事を内定したと発表した。荒木誠也社長は代表取締役会長となる。３月31日開催予定の株主総会とその後に開…続き
（４月１日） ▼監査部長（艦船事業本部参与）松本隆典 ▼経営イノベーション推進部長（経営革新本部参与）安東秀三 ＜企画管理本部＞ ▼安全衛生環境部長（安全衛生環境部主幹）小島信行 …続き
ザ・アライアンスは24日、今年４月から開始する新サービス体制のうち、アジア／中東航路の３サービスについて概要を発表した。北米や欧州、大西洋など東西主要航路については１月中旬に公表…続き
３月11～13日に東京ビッグサイトで開催が予定されていた国際海事展「SeaJapan2020」について、展示会主催者のＵＢＭジャパンは25日、同日程での開催を見送ると発表した。今…続き
ジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）は４月１日付で組織改訂を実施する。「経営革新本部」を廃止し、「経営イノベーション推進部」を新設するほか、「商船事業本部」と「海洋・エンジニアリ…続き
上海航運交易所が21日に公表したＳＣＦＩによると、上海発のコンテナ運賃は主要航路を中心に多くの航路が続落した。新型肺炎の感染拡大による影響が続いているとみられる。 主要航路では…続き
新型コロナウイルスによる肺炎感染に対応するため、郵船クルーズは24日、客船“飛鳥Ⅱ”の世界一周クルーズを中止すると発表した。また３月予定のクルーズも中止する。 “飛鳥Ⅱ”は現在…続き
ＩＨＩは25日、井手博常務執行役員が６月に社長に就任する人事を決めたと発表した。満岡次郎社長は最高経営責任者（ＣＥＯ）職は維持し、代表権のある会長に就く。日本造船工業会会長を務め…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）の汚染防止・対応小委員会（ＰＰＲ）が17～21日に開催され、海洋環境への有害性が認められているシブトリン（通称イルガロール）に関する国際条約の強化や、硫黄酸…続き
韓国の大宇造船海洋は24日、アフリカ地域の船主から受注していたコンテナ船６隻の納期変更を協議していると証券取引所に告示した。受注当初は最終船の納期が当初2022年10月末だったが…続き
ノルウェーの船舶管理大手ＯＳＭマリタイム・グループはこのほど、フィリピン・マニラのメディカルクリニック「ノルディック・メディカル・クリニック（ＮＭＣ）」が世界の主要Ｐ＆Ｉクラブの…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は24日、ＭＡＮ製高圧式脱硝装置（ＳＣＲ）システム「SCR-HP」が、マキタの工場で日本海事協会（ＮＫ）の承認試験を完了し、承認されたと発…続き
日本郵船は21日、横浜でこのほど開催された「サステナブル・ブランド国際会議2020横浜」で、脱炭素化社会の実現に向けた同社の取り組みを紹介したと発表した。横浜市の山下公園に係留・…続き
◆「また今年もか」とほとんど市場関係者が思っただろう。ドライバルク市況が年明けから大きく下落し、特にケープサイズは係船点をも下回る惨憺たる状況だ。元々、ドライ市況の季節性から年明け…続き
2020年2月25日
（４月１日） ▼事業推進の効率化、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図るため、「事業本部」傘下の支社・支店を業務別に改編した上で、各事業部直轄に移管する。支社・支店については、…続き
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