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2026年4月8日
邦船大手のIR（インベスター・リレーションズ）について「各社とも積極的に取り組まれていると思います」と話すのは、本紙連載「海運アナリストはこう見る」にご登場頂いたSMBC日興証券株…続き
韓国造船業の対米造船協力は、米海軍設計でプロジェクトが具体化してきた。ハンファオーシャンとサムスン重工業がそれぞれ、米国造船所と協力して米海軍の新型支援艦の設計業務への初参加を決…続き
三井E&Sの旧千葉事業所のドックエリアを取得した岐本金属。「千葉工場はドックが3基あり、使い勝手もよいと思います。40万トン級の船が接岸できる場所も日本になかなかありません」と宮口…続き
日本海事協会（NK）は7日に開いた会見で、中東情勢の緊迫化に伴い同地域で検査業務の一部実施が困難になっている状況を明らかにした。安全確保を最優先としつつ、リモート検査なども活用し…続き
2026年3月の中東（ペルシャ湾）―中国航路のVLCCスポット運賃マーケットは、イラン情勢の急激な悪化を受けて実際の輸送や成約が減退し、実勢を反映しにくい異例の市況となった。マー…続き
古野電気は7日、独自の海況予測システム「Phizmo（フィズモ）」を基盤としたグローバル海況予測データサービスの正式提供を開始したと発表した。あわせて、利用者向け情報をまとめた特…続き
イスラエル船社ZIMの日本法人、ZIMジャパンのカントリーマネージャーに4月6日付で髙木良一氏が就任した。髙木氏は近鉄エクスプレスやヤマト運輸、キューネ・アンド・ナーゲルで国際物…続き
川崎汽船は22～24日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に出展する。パネルや動画などを通じて、洋上風力発電支援船事業、風力を活用した自動カイ…続き
ジャパンマリンユナイテッド（JMU）は、船が岸壁に接近して停止する着桟操船の自動化に向けた新たな制御技術を開発した。将来の船の動きを予測しながら操船する「モデル予測制御（MPC）…続き
サムデラシッピングラインは今月から、日本と韓国を結ぶコンテナ船サービス「KJS」を開設する。日本総代理店は、同社子会社で昨年設立されたサムデラジャパンが引き受ける。 同サービ…続き
ギリシャのウルサ・シップブローカーズはこのほど、AXSマリンの船舶追跡データの統計として、2026年1～3月の中国の石炭輸入量が前年同期比10%減の6880万トンだったと報告した…続き
常石ソリューションズ東京ベイは4月22～24日に開催される国際海事展「Sea Japan 2026」に出展する。自動化技術などをブースとセミナーで紹介する。 ジャパンパビリオ…続き
国土交通省港湾局は7日から浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に資する技術開発案件の公募を開始する。2026年度のテーマは「港湾における洋上風力発電設備の施工に関する効率…続き
国際タンクコンテナ機構（ITCO）がまとめた2026年の年次調査報告書によると、1月1日時点の世界のタンクコンテナ稼働本数は89万9044本となり、前年同期から1.93%増加した…続き
エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6日、マレーシア国営石油会社ペトロナスと協力覚書（MoC）を締結したと発表した。先月27日に締結した。 両者は2023年3月にカ…続き
兵庫県はこのほど、港湾脱炭素化推進計画に基づく県の取り組みの一環として、海洋環境保護や船舶の安全運航を目的として設立されたグリーンアウォード財団が世界規模で取り組む「グリーンアウ…続き
中東情勢の悪化に伴い原油の安定供給に懸念が広がる中、港湾荷役作業にも影響が出始めている。博多港・香椎コンテナターミナルは、ターミナル内の荷役機器などに使用する軽油について供給制限…続き
三陸運輸は1日、同日付で栗林商船を完全親会社とする株式交換を実施し、同社の完全子会社となったと発表した。栗林商船グループにおける事業基盤強化、グループ経営高度化が目的。商号、所在…続き
東京都港湾局は6日、国土交通省が開発した「サイバーポート（港湾物流）」の活用により、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させて港湾物流の効…続き
◆先月、東京ビッグサイトで開催された「WIND EXPO【春】～第17回［国際］風力発電展～」を取材した。会場には海運、造船、舶用機器メーカーなど海事産業も含め、幅広い分野の企業・…続き
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