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2021年7月6日
◆邦船大手がＥＳＧファイナンスを積極的に導入している。日本郵船は2018年５月に海運業界初のグリーンボンドを発行したのを皮切りに、グリーンローンや国内初となるサステナビリティ・リン…続き
2021年7月5日
６月25日付で就任した日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）。ちょうど同じ日はＩＭＯ（国際海事機関）の「船員の日」で、「コロナ下でも食料品や日用品、エネルギーが不足することな…続き
空コンテナのマッチング・サービスを提供するコンテナ・エクスチェンジ（Container Xchange）はこのほど、「2021年上期における世界主要20港のデマレージおよびディテ…続き
ケミカル船の運航受託事業を手掛けるＧＳＢタンカー（本社＝シンガポール、十河伸介社長）は１日、シンガポールのＩＭＣシッピング傘下のオーロラタンカーズと提携し、日本建造の１万9000…続き
邦船大手３社が2021年度通期経常利益予想を１日までに大幅に上方修正し、日本郵船が3700億円、商船三井が2200億円、川崎汽船が2000億円という極めて高い利益を上げる見通しと…続き
韓国のサムスン重工業は１日、燃料電池推進のＬＮＧ船を開発したと発表した。米国の燃料電池ベンチャーのブルームエナジー社の船舶用固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）技術を活用し、ノルウェ…続き
（６月24日） ▼代表取締役社長 伊東慎介 ▼常務取締役 髙木勇一 ▼取締役 中野裕也 ▼同 藤木幸太 ▼社外取締役 桜田 治 ▼同 枡田建二郎 ▼監査役 大濱宏之＝新任 ▼監査役…続き
米国東岸・サバンナ港の今年５月のコンテナ取扱量は、前年同月比41.9％増の47万8620ＴＥＵで、過去２番目の多さだった。ジョージア州港湾局（ＧＰＡ）では前例のない貨物増に対応する…続き
大阪市は１日、2020年度港営事業会計の決算見込み（速報版）を明らかにした。 それによると、経常収益は土地売却益の減少などにより前年度速報値と比べて29.5％減の92億1600…続き
飯野海運は７月１日に創業122年を迎え、當舍裕己社長がグループ全社員に向けてあいさつした。時代の要請に応えて変化し続けるために「変革をためらうな」とメッセージを送った。また、グロ…続き
韓国の現代重工業グループは、ＲＯＰＡＸなど新造船７隻を受注した。現代尾浦造船がバッテリーと重油のハイブリッド推進システムを搭載した５万3000総トン型のＲＯＰＡＸ（貨客フェリー）…続き
国内船主（船舶オーナー）の保有船が年々大型化する中、海難事故時のリスクなどを念頭に、船主が保有すべき船種についての議論が巻き起こっている。超大型船などを保有するには、財務体力や関…続き
シンガポールの２大造船所が統合協議を開始した。センブコープマリンのＷ・Ｓ・ウォン社長は「この業界は、グリーン経済への移行に伴い急激に変化し、複雑になっています。この状況下では、統合…続き
ＯＯＣＬは１日、バース混みに伴うスケジュール遅延に対応するため、アジア域内航路の「ＫＴＸ１」と「ＫＴＸ３」で、それぞれポートクランと南航での香港寄港を休止すると発表した。休止とな…続き
ノルウェーの海運グループ、ストルトニールセンの2021年上半期（20年12月～21年５月）決算は純利益が1032万ドルとなり、前年同期の1723万ドルの赤字から黒字に転換した。売…続き
日本郵船は２日、国内初で海運業界では世界初となるトランジションボンド（第43・44回無担保社債）を国内公募形式で今月発行すると発表した。発行額は合計で200億円程度、発行年限は５…続き
新造船の発注増加を受けて、韓国や中国の中堅造船所でも2023年船台を続々と完売している。韓国の中堅造船所では、フィーダーコンテナ船やプロダクト船などを受注した大鮮造船やＳＴＸ造船…続き
マースクは先月30日、８月にアジア／北米航路で新サービス「ＴＰＸ」と「ＴＰ20」を開設すると発表した。繁忙期における荷動き需要に対応するための措置としており、２Ｍではなくマースク…続き
日本郵船はこのほど、国内外の船主、船舶管理会社とのフリート安全推進会議をオンラインで開催し、各社が実施する安全活動を共有、安全意識の醸成・向上を図った。７月２日に発表した。使用言…続き
広島県の因島で、海事関連企業らが共同で新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する。三和ドックが事務局となり、同社や因島鉄工業団地協同組合各社とそれぞれの協力会社など、因島地域…続き
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