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2020年6月25日
ＩＭＯのＧＨＧ排出削減目標の達成を支援する金融機関の自主的協定として策定された「ポセイドン原則」。同原則の立ち上げに参加した弁護士事務所のワトソン・ファーリー＆ウィリアムズのクリス…続き
24日のアルファライナーによると、コンテナ船社の運航規模上位12社のうちＨＭＭを除く11社が今年前半に船隊の規模を縮小した。新型コロナウイルスの感染拡大による輸送需要減少を受け、…続き
シンガポールのケッペルは22日、アウィルコに対して、セミサブ（半潜水）式掘削リグ１基の契約終了を通知するとともに、アウィルコから受領した建造資金の保持などを求めて仲裁手続きを開始…続き
大島造船所は24日に株主総会を開き新役員体制を決議した。同社を30年以上にわたって率いた南尚最高代表取締役兼会長が取締役を退任。また2018年まで社長を務めた南宣之取締役が、代表…続き
仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）は23日、サイバーセキュリティをテーマにウェブセミナー（ウェビナー）を開催した。ウェビナーでは、サイバーセキュリティについて、ＢＶのサービスなどを…続き
千葉市は23日、千葉港・千葉中央地区の民有桟橋に停泊中の船内で特定外来生物「ヒアリ」1000個体以上を発見したと発表した。 同船は、中国・厦門港から鋼材を積載し、千葉港に19…続き
国土交通省北陸地方整備局は、北陸港湾ビジョンを策定する方針だ。2030年ごろの将来を見据え、北陸港湾の果たすべき役割や、今後の港湾政策の方向性をまとめる。学識経験者や経済団体、港…続き
日本郵船は、2012年から取り組む最適運航推進活動「ＩＢＩＳ（アイビス、Innovative Bunker & Idle-Time Savingの略）」を拡充する。「ＩＢ…続き
韓国のサムスン重工業は22日、竣工済みのドリルシップをめぐって用船者であるブラジル国営石油ペトロブラスの米国子会社から損害賠償請求訴訟を受けていた問題で、ペトロブラス側の請求が棄…続き
（６月25日） ▼出向＜観光庁国際観光部国際観光課長＞（海事局船員政策課長）三輪田優子 ▼海事局船員政策課長（近畿運輸局交通政策部長）八木貴弘
― 前回2017年４月の燃料炭グループ長ご就任時に本コーナーに登場頂きました。 「ドライバルク部門に携わるのはこれが初めてでしたが、新しい挑戦ができて楽しく充実した３年間でし…続き
大阪府・市は23日、大阪港・夢洲に誘致するＩＲ（統合型リゾート）の提案書の提出期限を延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止と、その影響で民間事業者の事業活動が縮小して…続き
日本水先人会連合会は29日～７月３日までの５日間、全国35の水先区と水先人が業務を行う港で、乗下船安全キャンペーンを実施する。水先人が各船舶の設備とその運用状況をチェックし、欠陥…続き
ＡＢＢターボチャージングは23日、２ストロークエンジン用の過給機を使用する顧客向けに、法定検査から次の法定検査までを継続的にフォローする定額サービスパッケージ「Turbo Mar…続き
三井Ｅ＆Ｓ造船は24日、玉野艦船工場で建造していたマーシャル諸島共和国、ブロンズ・マリタイム社向け６万6000重量トン型バルカー“Draftzilla”（1948番船）を引き渡し…続き
舶用潤滑油メーカーのルクオイル・マリン・ルブリカンツはこのほど、低硫黄燃料に対応する低塩基価（ＢＮ、アルカリ価）の潤滑油「NAVIGO MCL Ultra」（20ＢＮ）が、主要な…続き
通信機大手の沖電気工業（ＯＫＩ）は24日、密漁船や水中の不審なダイバーを監視・検知する「密漁監視ソリューション」を開発し、販売を開始したと発表した。開発に当たっては、同社が長年培…続き
世の中が進化し、機械化や自動化、電子機器化が進んでも、船はロープで陸につながなければ安定しない。貨物や用具の固縛、風水害対策の防災・避難設備や人命救助などでもロープを欠かすことは…続き
推進システムを手掛けるドイツのフォイトは17日、新型舶用電動プロペラ「electric Voith Schneider Propeller」（エレクトリック・フォイト・シュナイダ…続き
（６月19日） ▼代表取締役社長 館岡 司 ▼取締役＜港運物流本部本部長兼物流管理部部長＞ 倉持克己＝新任 ▼同＜営業本部本部長兼第一営業部部長兼九州営業所所長＞ 山縣一春＝新任 …続き
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