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2020年3月16日
ＬＮＧ船社ダイナガスＬＮＧパートナーズの2019年通期決算は純利益が前年と同じ361万ドルだった。売上高は前年比３％増の１億3090万ドル、営業利益は13％増の5992万ドル。1…続き
「今もいろんなことをやっていますよ」と話すのは川戸マリンパートナーズの川戸忍社長。現在、デンマークのバラスト水処理メーカー、バワト（BAWAT）の日本代理店も務めている。「縁があっ…続き
日本でもコンテナターミナル（ＣＴ）の遠隔操作化や自働化を検討する動きが高まりつつある。国土交通省港湾局は今年度から遠隔操作ＲＴＧの導入支援制度を開始。名古屋港・鍋田ふ頭ＣＴを管理…続き
船舶燃料の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制が発効してから２カ月以上が経過し、規制適合油（ＶＬＳＦＯ）への一斉切り替えで一時品薄になった燃料油の調達はほぼ平常時に戻った。また、これま…続き
マーケットレポートなどによると、韓国の大韓造船は、トルコ船主からスエズマックス・タンカー１隻の受注を決めたようだ。納期は2022年とみられる。船価は不明。 大韓造船は、2018…続き
英調査会社ＩＨＳマークイットは10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国で揚荷役を行うバルカーの隻数が減少しているとの分析を示した。３月第１週に中国で荷揚げを行ったバルカー…続き
「内航海運市況は昨年からの消費税増税などで輸送量が大きく減少しており、業界を取り巻く厳しい状況は依然変わりません」とする、全内航の関田拓生会長（安芸海運社長）。「働き方改革が様々な…続き
シンガポール船社のＰＩＬ（パシフィック・インターナショナル・ラインズ）は13日、豪州・南太平洋を中心にコンテナ船サービスを運航するＰＤＬ（パシフィック・ダイレクト・ライン）を同業…続き
三井住友信託銀行は13日、ＩＭＯ（国際海事機関）のＧＨＧ（温室効果ガス）排出削減目標達成を支援する金融機関の自主的協定「ポセイドン原則（Poseidon Principles）」…続き
日本舶用工業会（日舶工）は12日、デジタル系企業などで構成する国際コンソーシアムのスマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ、本部＝アイルランド）が、日本発の「船上機器及び機器用のデ…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は12日、韓国・中国とオーストラリアを結ぶ「ＡＵＥ」サービスを強化すると発表した。現在はスペースチャーターで提供しているが、４月か…続き
日本郵船は13日、船員向け電子通貨プラットフォーム「MarCoPay（マルコペイ）」を通じて世界で初めて洋上で電子通貨が流通したと発表した。航海中の船上で船員がMarCoPayを…続き
日本舶用工業会（日舶工）は12日、同会と会員企業30社、日本造船技術センター（ＳＲＣ）と共同で、日本製機器搭載を前提としたオフショア支援船（ＯＳＶ）の基本設計を完成したと発表した…続き
韓国パンスターは30日から、大阪／釜山航路の運航船をフェリー“パンスタードリーム”からＲＯＲＯ船“パンスタージニー２”に臨時変更する。日本総代理店のサンスターラインが13日明らか…続き
ＩＭＯ（国際海事機関）は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、３月30日～４月３日に開催予定の第75回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ75）の延期を決定した。前週に予定していた中…続き
中国遠洋海運集団（チャイナ・コスコ・シッピング）グループの造船所、大連中遠海運重工（ＣＨＩ大連）は、同グループの多目的船・重量物船社ＣＯＳＣＯシッピング・スペシャライズド・キャリ…続き
外航船舶代理店業協会（ＪＡＦＳＡ）は13日、都内で25日開催予定だった第32回通常総会を、書面にて実施すると明らかにした。当初は総会を例年通り実施し、総会後の懇親会を中止するとし…続き
アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京ＭＯＵは12日、新型コロナウイルス感染拡大を受け、条約要件の取り扱いに関するＰＳＣ検査指針を策定したと…続き
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は13日、台湾船社ワンハイ・ラインズがジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）で建造する3036ＴＥＵ型コンテナ船８隻の購入資金として船舶輸出バイヤーズ・クレ…続き
ダイハツディーゼルは13日、イイノガストランスポート、大阪ガス、泉鋼業、三浦造船所の協力を得て、内航のＬＰＧ焚きＬＰＧ船を開発し、日本海事協会（ＮＫ）からＡｉＰ（設計基本承認）を…続き
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