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2020年7月3日
横浜川崎国際港湾会社（ＹＫＩＰ）はこのほど、2019年度の事業報告書と決算を公表した。 事業報告書では、国際戦略港湾競争力強化対策事業として、横浜港・川崎港の利用者ニーズに沿っ…続き
日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は、マニラ港に寄港する在来船を対象に課徴する混雑チャージを８月１日以降ＲＴ当たり2.5ドルに引き下げる。７月はＲＴ当たり3.5ドルを課徴してい…続き
日本／フィリピン運賃同盟（ＪＰＦＣ）は８月のＹＡＳ（円高損失補填料金）およびＦＡＦ（燃料割増料率）を公表した。ＹＡＳはＦＣＬ貨物が20フィートコンテナで30ドル、40フィートコン…続き
名古屋港管理組合は６月26日、夏季の熱中症対策として、工事期間中の最高気温などの状況に応じ相応額を加算する補正を試行すると発表した。公共工事の品質確保や労働環境改善の観点から、名…続き
◆新型コロナウイルス対策のため自粛を求められていた都道府県をまたぐ移動が、先月19日に全面的に解禁となった。早速この業界でも商社関係者が船主のもとに向かうなど、ビジネス面でも人の往…続き
2020年7月2日
日本発着の鉄鋼関連貨物（輸入鉄鋼原料、輸出鉄鋼製品）が、新型コロナウイルス感染拡大と国内鉄鋼大手の高炉休止の影響で大きく落ち込んでいる。日本鉄鋼連盟の統計によると、今年５月の日本…続き
（７月１日） ▼経営企画部プロジェクトリーダー（燃料部燃料チームリーダー） 藤橋大輔 ▼経営企画部審査・リスク管理チームリーダー（海洋事業部サブシーチームリーダー兼エネルギー営業戦…続き
「就任おめでとうございますと言われますが、とんでもない時期に会長になったなという思いもあります」と笑う日本中小型造船工業会の新会長に就任した旭洋造船の越智勝彦社長。新造発注低迷で手…続き
日本／東南アジア航路の荷動きは５月から６月にかけ、大幅な減少に直面している。日本／東南アジア航路を運航する各社によると、新型コロナウイルスの感染が日本や東南アジアにも広がったこと…続き
商船三井の川越美一専務（技術革新本部長）は新型コロナウイルス感染拡大を契機として、船舶建造の現場や、船舶の詳細設計、運航の現場でリモート技術の活用が進むとの見方を示す。「そのため…続き
バラスト水処理装置の搭載をめぐる新たな課題が浮上している。４年前に装置の要件が改訂され、今年10月28日以降は新しいガイドライン（改訂版Ｇ８）の要件を満たしたバラスト水処理装置し…続き
自動車船事業などを手掛けるワレニウス・ウィルヘルムセン（ＷＷ）・グループは６月26日、流動性の強化を目的に融資契約の財務制限条項（コベナンツ）の停止と返済期限の延期を銀行との間で…続き
（６月27日） ▼代表取締役社長社長執行役員 檜垣幸人 ▼代表取締役副社長副社長執行役員＜全般・社長補佐＞ 黒川節弘 ▼代表取締役専務専務執行役員＜全般・社長補佐＞ 檜垣和幸 ▼同…続き
書面で開催された第73回総会後に、会見で2020年度事業計画のポイントを説明した日本船主協会の内藤忠顕会長。「海運の重要性に関する認知度向上のための活動については、残念ながら今年は…続き
オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）は６月26日、中国と東南アジアを結ぶ新サービス２ループを新たに開設すると発表した。中国とタイ、ベトナムおよびフィリピン間のサービス…続き
本紙１日付既報のとおり、ＮＥＣグループの情報セキュリティ専門企業、インフォセックとフランス船級（ビューローベリタス、ＢＶ）が海事産業のサイバーセキュリティ事業での提携を発表した。…続き
中国船舶集団の滬東中華造船は、中国遠洋海運集団（コスコ・シッピング）グループから17万4000立方㍍型ＬＮＧ船３隻を受注した。コスコ・シッピングは中国石油と長期用船契約を同時に締…続き
（６月26日） ▼代表取締役社長 諸岡正道 ▼取締役副社長 伊東慎介 ▼川崎事業部担当取締役 小佐野晃 ▼取締役 中野裕也 ▼同 北出徹也 ▼監査役 河村義秀＝新任 ▼監査役 大石…続き
大型ＬＰＧ船（ＶＬＧＣ）のスポット運賃市況は６月に下落を早めた。英ボルチック・エクスチェンジが公表するデータによると、中東／アジア航路の市況の平均はトン当たり27ドル。４月は一時…続き
「なるべく早くＬＮＧ燃料導入に舵を切っていきたいし、ＬＮＧ燃料供給ビジネスも伸ばしていきたいです」と話すのは商船三井の橋本剛副社長。原油価格下落によりガス価格との差が縮まったことで…続き
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