日付を指定して検索
～
まで
該当記事：195,065件（43501～43520件表示）
2020年9月28日
日本製紙連合会が23日に発表した８月の輸入パルプ材集荷量は前年同月比41.3％減の61万9000トンで、３カ月連続の前年比４割減となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内紙…続き
国土交通省港湾局の2021年度予算の概算要求では、激甚化・頻発化する自然災害への対応に重点を置く。新たに自然災害に対する港湾施設の再被災防止に向けた制度を創設する。被災時に原型復…続き
ＭＡＮエナジーソリューションズ（ＭＡＮ）は22日、ＭＡＮ機関を搭載するヤン・デ・ヌル・グループ（ルクセンブルグ）のドラグサクション浚渫船が、100％再生可能な第２世代バイオ燃料（…続き
飯野海運は新型コロナウイルスの感染拡大防止などのために実施している在宅勤務を含む勤務体制について、10月１日から出社率を従来の30％から50％に緩和する。25日発表した。足元の感…続き
国土交通省港湾局は2021年度税制改正で、国際戦略港湾・国際拠点港湾の港湾運営会社が取得した荷捌き施設にかかる固定資産税・都市計画税の特例の延長を求める。同特例は今年度で切れるが…続き
バルチラは23日、同社グループ会社で無停電電源装置（ＵＰＳ）システムや整流器などの電子機器を手掛けるJOVYATLAS（ドイツ）の株式100％を、ジェイコブ・ウェイツ・インダスト…続き
日本船主責任相互保険組合（ジャパンＰ＆Ｉ）は、10月２日に創立70周年を迎えることを受け、同６日に記念ウェビナーを開催する。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が講演を行う。 …続き
商船三井は25日、モーリシャス沖の“Wakashio”座礁・油濁事故に関する特設ページを更新し、第三次派遣団が現地到着したことを明らかにした。 同社からの第三次派遣団４人が21…続き
商船三井は25日、統合報告書「ＭＯＬレポート2020」を発行したと発表した。特集として「環境・エミッションフリー事業」を取り上げ、進行中のプロジェクトを紹介した。 同報告書で…続き
◆ドライバルク市況は例年第４四半期が需要期で、この時期が１年で最も高くなる傾向があると言われている。海運先物（ＦＦＡ）でも第４四半期の価格が最も高い。ところが最近はその傾向がはっき…続き
2020年9月25日
日本船舶海洋工学会が主催する「シップ・オブ・ザ・イヤー2019」には、大島造船所のバッテリー駆動旅客船兼自動車渡船“E/V e-Oshima”が選ばれた。完…続き
タンカー部門にいた1989年にアラスカ沖で“エクソン・バルディス”号の油濁事故が起こり、賠償額は当初4000億円と言われた。これを契機にタンカーのダブルハル化の議論が加速した。当…続き
「今年度は現行の中期経営計画の最終年度となります。来年度に向けて次期中計の策定作業を進めています」と明かすのは横浜港埠頭会社の伊東慎介社長。「当社として初の５カ年計画となります。事…続き
ドバイ・ポーツ・ワールドは16日、イスラエルで港湾・造船事業などを営むドーバータワー（DoverTower）・グループと協業すると発表した。ＤＰワールドのスルタン・アフマド・ビン…続き
■新しい発想が大事 司会 船舶融資でいま一番頭が痛いポイントは。 田中「従来、日本で取り上げてきた船舶金融は、上場企業を主とする日本のオペレーターへの長期貸船案件が中心だった…続き
９年前、世界の造船産業は、１年間で約3700隻・１億総トンもの新造船を生み出した。いま新造船の建造量は、当時に比べておよそ40％減。海外の中小規模の造船所が淘汰され、主力造船所が…続き
新造船の発注低迷が続く中、一部の中国や韓国造船所はギリシャをはじめとした欧州船主向けに積極的な受注営業を開始しているようだ。コロナ禍が長期化する中で、本国からの出張による営業はま…続き
スエズマックス・タンカー大手ノルディック・アメリカン・タンカーズ（ＮＡＴ）は23日、スエズマックス２隻を韓国のサムスン重工業に発注したと発表した。これにより同社のスエズマックス船…続き
日本船舶技術研究協会のウェブセミナーで講演した、国土交通省海事局海洋・環境政策課の岩城耕平氏。ＧＨＧ削減に向け、ＩＭＯで日本が提案しているＥＥＸＩ規制（現存船燃費性能規制）について…続き
日本海事センターが24日発表した2020年８月のアジア18カ国・地域発米国向け東航荷動きは、前年同月比13.4％増の182万5758ＴＥＵとなり２カ月連続増加した。単月荷動きとし…続き
大
中
